第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,193

6,938

受取手形及び売掛金

7,591

※３ 6,722

商品及び製品

563

709

仕掛品

268

343

原材料及び貯蔵品

418

441

その他

655

763

貸倒引当金

△49

△46

流動資産合計

15,641

15,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,257

2,770

機械装置及び運搬具（純額）

791

762

土地

5,464

5,461

リース資産（純額）

729

751

建設仮勘定

513

1,016

その他（純額）

186

187

有形固定資産合計

10,943

10,949

無形固定資産

373

396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,189

2,788

繰延税金資産

146

115

その他

709

728

貸倒引当金

△125

△139

投資その他の資産合計

2,920

3,492

固定資産合計

14,237

14,839

繰延資産

13

11

資産合計

29,892

30,722

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,754

※３ 2,360

電子記録債務

3,296

※３ 3,486

短期借入金

950

1,139

１年内返済予定の長期借入金

308

275

リース債務

249

263

未払法人税等

166

178

賞与引当金

430

237

その他の引当金

89

40

その他

1,077

1,327

流動負債合計

9,321

9,310

固定負債

 

 

長期借入金

1,044

846

リース債務

690

667

長期未払金

109

115

退職給付に係る負債

2,288

2,282

資産除去債務

220

224

その他

395

548

固定負債合計

4,749

4,685

負債合計

14,070

13,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,937

1,937

資本剰余金

1,793

1,793

利益剰余金

11,374

11,819

自己株式

△406

△360

株主資本合計

14,699

15,190

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

752

1,084

為替換算調整勘定

128

231

退職給付に係る調整累計額

116

94

その他の包括利益累計額合計

997

1,410

非支配株主持分

124

125

純資産合計

15,821

16,726

負債純資産合計

29,892

30,722

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

売上高

24,035

23,352

売上原価

19,113

18,462

売上総利益

4,922

4,890

販売費及び一般管理費

4,166

4,259

営業利益

755

630

営業外収益

 

 

受取配当金

65

73

貸倒引当金戻入額

1

5

為替差益

49

26

その他

26

33

営業外収益合計

143

138

営業外費用

 

 

支払利息

22

20

その他

18

10

営業外費用合計

40

30

経常利益

858

738

特別利益

 

 

固定資産売却益

75

202

投資有価証券売却益

－

8

特別利益合計

75

210

特別損失

 

 

固定資産処分損

3

0

工場建替関連費用

3

－

特別損失合計

7

0

税金等調整前四半期純利益

925

948

法人税等

256

296

四半期純利益

669

651

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

668

645

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

四半期純利益

669

651

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

332

為替換算調整勘定

142

102

退職給付に係る調整額

△2

△21

その他の包括利益合計

164

412

四半期包括利益

834

1,064

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

833

1,058

非支配株主に係る四半期包括利益

1

6

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。）を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、2023年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち61百万円は「売上高」に、それ以外の５百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費用」のうち30百万円は「売上原価」に、それ以外の０百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えております。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

コミットメントライン契約の総額

2,500百万円

1,500百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,500

1,500

 

２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

 

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

受取手形

－百万円

196百万円

支払手形

－

91

電子記録債務

－

1,046

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年12月31日）

減価償却費

634百万円

556百万円

のれんの償却額

2

2

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

81

10.00

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

65

8.00

2022年９月30日

2022年12月１日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

115

14.00

2023年３月31日

2023年６月12日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

82

10.00

2023年９月30日

2023年12月１日

（注）2023年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当2円00銭が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

印刷

物販

半導体関連

マスク

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

11,624

7,594

4,755

61

24,035

－

24,035

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2

286

－

207

497

△497

－

計

11,627

7,880

4,755

269

24,532

△497

24,035

セグメント利益

64

219

338

131

753

1

755

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、全社費用等を正確に算出する

ことが実務上困難であるため、移行前の「印刷事業」に含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

印刷

物販

半導体関連

マスク

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

11,587

7,569

4,120

75

23,352

－

23,352

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

16

285

－

534

837

△837

－

計

11,603

7,855

4,120

610

24,189

△837

23,352

セグメント利益

234

128

151

375

889

△258

630

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。

加えて、第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。

また、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

印刷

物販

半導体関連

マスク

不動産賃貸

 

 

 

 

 

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

国内市場

10,740

7,570

3,453

－

21,764

海外市場

883

23

1,302

－

2,209

顧客との契約から生じる収益

11,624

7,594

4,755

－

23,974

その他の収益（注）１

－

－

－

61

61

外部顧客への売上高

11,624

7,594

4,755

61

24,035

 

 

 

 

 

 

主要な製品等

 

 

 

 

 

印刷（印刷関連）

11,624

－

－

－

11,624

物販（資材関連）

－

4,411

－

－

4,411

物販（機材関連）

－

2,756

－

－

2,756

物販（サービス関連）

－

426

－

－

426

半導体関連マスク（半導体マスク関連）

－

－

4,755

－

4,755

顧客との契約から生じる収益

11,624

7,594

4,755

－

23,974

その他の収益（注）１

－

－

－

61

61

外部顧客への売上高

11,624

7,594

4,755

61

24,035

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

印刷

物販

半導体関連

マスク

不動産賃貸

 

 

 

 

 

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

国内市場

10,511

7,495

3,073

－

21,080

海外市場

1,075

73

1,047

－

2,195

顧客との契約から生じる収益

11,587

7,569

4,120

－

23,275

その他の収益（注）１

－

－

－

75

75

外部顧客への売上高

11,587

7,569

4,120

75

23,352

 

 

 

 

 

 

主要な製品等

 

 

 

 

 

印刷（印刷関連）

11,587

－

－

－

11,587

物販（資材関連）

－

4,478

－

－

4,478

物販（機材関連）

－

2,661

－

－

2,661

物販（サービス関連）

－

429

－

－

429

半導体関連マスク（半導体マスク関連）

－

－

4,120

－

4,120

顧客との契約から生じる収益

11,587

7,569

4,120

－

23,275

その他の収益（注）１

－

－

－

75

75

外部顧客への売上高

11,587

7,569

4,120

75

23,352

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

１株当たり四半期純利益

81円39銭

78円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

668

645

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

668

645

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,208

8,253

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

当社は2024年１月23日開催の取締役会において、タイに子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社の資本金額が当社資本金額の100分の10以上に相当するため、特定子会社となります。

 

（１）設立の目的

昨今当社グループのお客様では、東南アジア地域への事業拡大が進められております。お客様のグローバル生産体制に対応するためタイに新会社を設立し、顧客ニーズに応えるための供給体制を整え、同国におけるパッケージ事業の拡大を図ってまいります。

なお、当社グループにおきましては、2020年１月に印刷事業にてTAKEDA PRINTING（Thailand）CO.,LTD.、同じく半導体関連マスク事業にてTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.を設立してタイにおける事業活動を行っており、新会社は当社グループとして同国における３社目の設立となります。

 

（２）設立する子会社の概要

① 名称　　　　　　　　TAKEDA PACKAGING（Thailand）CO.,LTD.

② 所在地　　　　　　　タイ王国

③ 事業の内容　　　　　パッケージ及び紙管の製造

④ 資本金　　　　　　　150百万バーツ（約６億30百万円）

⑤ 設立の時期　　　　　2024年２月下旬（予定）

⑥ 出資比率　　　　　　当社　93.3％

 　　　　　　　　　　　上海竹田包装印務技術有限公司（当社100％所有の連結子会社）　4.8％

 　　　　　　　　　　　その他タイ現地資本　1.9％

 

２【その他】

第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

82百万円

 

②　１株当たりの金額

10円00銭

(特別配当2円00銭含む)

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月１日