当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少に歯止めがかからない状況となっております。
その一方で、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスクにおきましては、さらなる市場拡大による成長が期待されております。
このような状況において、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指しております。２年目となる2025年度は中期経営計画公表時における当初目標値を上方修正し、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化など、中期経営計画の実現に向けた挑戦を加速しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は159億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。このうち、海外売上高は17億34百万円（前年同期比1.6％減）となり、海外売上比率は10.9％（前年同期から増減なし）となりました。利益面では、営業利益４億53百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益５億10百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億27百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（情報コミュニケーション）
情報コミュニケーションでは、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。その事業内容は、商業印刷を中心とする印刷事業、紙器・パッケージを世界へ供給するグローバルパッケージ事業、ＢＰＯ（事務局、ロジスティクス）・ＤＸ・マーケティングを支援するロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、ＷＥＢサイト・システム・アプリなどの開発と運営を行うシステム関連事業、イベント受託・通販受託・物品製造販売・動画サイネージなどによるプロモーション支援事業で構成しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。
印刷事業では他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要を着実に取り込みました。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場稼働準備を進め、本年10月より操業を開始いたしました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクスや事務局代行などのＢＰＯ受託を取り込み堅調に推移しました。また、より高付加価値のサービスを提供するため、７月に愛知県春日井市に物流倉庫「ＴＳ－ＢＡＳＥ 春日井」を新設しました。プロモーション支援事業では自社通販及び顧客の通販代行、ノベルティなどの物品製造販売が堅調に推移しました。
上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は74億55百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は28百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
（ソリューションセールス）
ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底でシェア拡大を図っております。また、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓を進めております。
㈱光文堂では全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、７月に福岡、８月に東京と金沢、９月に岐阜で展示会を開催（半期で合計14回開催）するなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。
これらの取り組みにより、資材販売では新規取引先の獲得も進み、増収となりました。機械販売ではグループ内取引にて大型機械の販売もあり、増収となりました。利益面では増収効果に加え、仕入原価の低減や利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。
上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は63億56百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は１億54百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（半導体関連マスク）
半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。
世界半導体市場は緩やかな回復が続きましたが、中国経済の低迷や米国関税政策の不透明感、世界的なＥＶ市場の低迷による影響により、本格回復には至りませんでした。分野別ではＡＩサーバー関連が堅調に推移した一方、自動車分野の出荷が低迷しました。
国内では、㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいて実施した本社工場の建替え、本社工場及び九州工場における生産設備の更新などにより生産性向上が図られたため、中部テクノロジーセンターを閉鎖し、生産活動を移管するなど、固定費の削減を図りました。海外では、市場低迷が続く中国にて堅実に利益を確保しましたが、タイとベトナムでは減収減益となり、苦戦を強いられました。
上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は29億80百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億76百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
（不動産賃貸）
当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は３億90百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は２億10百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や電子記録債権などが減少いたしましたが、その他の流動資産やリース資産、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加し、323億39百万円となりました。
負債の部は、その他の引当金やその他流動負債などが減少いたしましたが、電子記録債務や長期借入金、リース債務などの増加により、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、135億83百万円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定などが減少いたしましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、187億55百万円となり、自己資本比率は57.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億67百万円減少し、57億18百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加１億37百万円、前渡金の増加５億98百万円、法人税等の支払額１億95百万円などに対し、税金等調整前中間純利益６億43百万円、減価償却費４億45百万円、売上債権の減少４億１百万円などがあったため、１億76百万円の収入（前年同期は８億91百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出11億65百万円などがあったため、９億57百万円の支出（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円に対し、長期借入金の返済による支出１億44百万円やリース債務の返済による支出１億50百万円、配当金の支払額２億24百万円などがあったため、１億23百万円の支出（前年同期は４億59百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。