１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田iＰグループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。
また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工場建替関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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旅費交通費及び通信費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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工場建替関連費用 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
連結範囲の変動 |
|
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△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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連結範囲の変動 |
|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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減損損失 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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補助金の受取額 |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
竹田印刷株式会社(2023年４月１日付で竹田印刷分割準備株式会社より商号変更)、株式会社光文堂、竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、日栄印刷紙工株式会社、東海プリントメディア株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司
なお、当連結会計年度より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トープロケミカルは、2023年４月１日付で、竹田東京プロセスサービス株式会社に合併されたことにより、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数
該当はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.
関連会社の名称
株式会社千代田プリントメディア
非連結子会社２社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・商品（印刷機器）・仕掛品
個別法
ｂ 商品（印刷機器以外）・原材料
移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 工場建替関連費用引当金
工場建替関連費用の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 印刷事業
印刷事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、販促イベント支援等のサービス提供業務につきましては、サービスの提供が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 半導体関連マスク事業
半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設計データの納品の時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 物販事業
物販事業における印刷資材等の販売（資材関連）につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。印刷機械およびその周辺機器の販売（機材関連）については、出荷から検収までに一定程度の期間が必要であり、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、例えば印刷機械のメーカー保守などの財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（サービス関連）につきましては、その履行義務が完了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
④ 不動産賃貸事業
当社グループが保有する土地・建物の有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産の賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
146 |
159 |
|
繰延税金負債 |
376 |
704 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は「１ 連結財務諸表等 注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。
繰延税金資産の回収可能性についての見積りに関しては、主として、将来の事業計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを含む将来の課税所得の見積りに基づき行われるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の内容と整合性について、過去の達成状況を踏まえた一定の不確実性を織り込み検討を行っております。
当社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、回収可能性があるものと判断しておりますが、事業計画の達成状況等によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下 「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
従来、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた7,591百万円は「電子記録債権」1,731百万円、「受取手形及び売掛金」5,860百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、2023年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち81百万円は「売上高」に、それ以外の7百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費用」のうち41百万円は「売上原価」に、それ以外の0百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円は、「投資事業組合運用損」2百万円、「その他」25百万円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
20百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
65 |
|
合計 |
－ |
85 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
115百万円 |
65百万円 |
４ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
2,500百万円 |
1,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,500 |
1,500 |
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
（借入枠1,500百万円 借入実行額－百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額－百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75%に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（借入枠1,500百万円 借入実行額－百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
※５ 顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
1,731 |
1,785 |
※６ 契約負債
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※７ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
220百万円 |
|
支払手形 |
－ |
188 |
|
電子記録債務 |
－ |
1,205 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物 |
124百万円 |
|
102百万円 |
|
車両運搬具 |
1 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
△0 |
|
－ |
|
土地 |
△49 |
|
99 |
|
計 |
75 |
|
202 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
計 |
0 |
|
0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物 |
3百万円 |
|
0百万円 |
|
構築物 |
－ |
|
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
|
0 |
|
車両運搬具 |
1 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
建設仮勘定 |
0 |
|
－ |
|
ソフトウエア |
－ |
|
1 |
|
計 |
6 |
|
2 |
※７ 補助金収入及び固定資産圧縮損
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）の圧縮記帳に係るものであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム） |
工場他 |
建物及び構築物 |
11 |
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
||
|
その他の有形固定資産 |
1 |
||
|
ソフトウエア |
2 |
||
|
合計 |
41 |
||
①資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
②減損損失に至った理由
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（41百万円）を特別損失に計上しました。
③回収可能価額の算定方法
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.の事業用資産について、回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを1.24%で割り引いて算定しております。
※９ 貸倒引当金繰入額（特別損失）
当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
140百万円 |
1,181百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△8 |
|
税効果調整前 |
140 |
1,173 |
|
税効果額 |
△42 |
△403 |
|
その他有価証券評価差額金 |
97 |
769 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
75 |
79 |
|
為替換算調整勘定 |
75 |
79 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
106 |
|
組替調整額 |
△2 |
△41 |
|
税効果調整前 |
3 |
64 |
|
税効果額 |
△2 |
△45 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
19 |
|
その他の包括利益合計 |
173 |
867 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,781,000 |
－ |
－ |
8,781,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
591,121 |
2,500 |
39,300 |
554,321 |
(注) １．自己株式の減少39,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．自己株式の増加2,500株は、2022年９月26日に自己株式を処分し割り当てた譲渡制限付株式の一部を無償取得
したものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
81 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
65 |
8.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
115 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
（注）2023年５月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,781,000 |
－ |
－ |
8,781,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
554,321 |
250 |
62,450 |
492,121 |
(注) １．自己株式の減少62,450株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．自己株式の増加250株は、2023年12月14日、2024年１月11日、2024年２月９日及び2024年３月12日に自己株式
を処分し割り当てた譲渡制限付株式の一部を無償取得したものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
82 |
10.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
（注）１.2023年５月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれて
おります。
２.2023年11月13日取締役会決議における１株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
132 |
16.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
（注）2024年５月14日取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,193 |
百万円 |
6,316 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△271 |
|
△300 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,921 |
|
6,016 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
252百万円 |
424百万円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、印刷事業及び半導体関連マスク事業における生産設備（機械及び装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関等からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
30 |
30 |
0 |
|
その他有価証券 |
1,894 |
1,894 |
－ |
|
資産計 |
1,924 |
1,924 |
0 |
|
(1）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
1,352 |
1,353 |
0 |
|
(2）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
939 |
939 |
△0 |
|
負債計 |
2,292 |
2,292 |
△0 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
130 |
129 |
△0 |
|
その他有価証券 |
3,069 |
3,069 |
－ |
|
資産計 |
3,199 |
3,198 |
△0 |
|
(1）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
1,146 |
1,143 |
△2 |
|
(2）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
1,099 |
1,103 |
4 |
|
(3）長期未払金（割賦） |
3 |
3 |
0 |
|
負債計 |
2,248 |
2,250 |
2 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
115 |
65 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
78 |
78 |
|
投資事業有限責任組合 |
70 |
91 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,193 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,860 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,731 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債） |
－ |
30 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,785 |
30 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,316 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,511 |
3 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,785 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債） |
－ |
130 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,612 |
133 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
308 |
266 |
180 |
432 |
100 |
64 |
|
リース債務 |
249 |
224 |
177 |
137 |
96 |
54 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
287 |
278 |
436 |
103 |
28 |
12 |
|
リース債務 |
297 |
250 |
208 |
168 |
100 |
73 |
|
長期未払金（割賦） |
2 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券（株式） |
1,894 |
－ |
－ |
1,894 |
|
資産計 |
1,894 |
－ |
－ |
1,894 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券（株式） |
3,069 |
－ |
－ |
3,069 |
|
資産計 |
3,069 |
－ |
－ |
3,069 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
資産計 |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
長期借入金 |
－ |
1,353 |
－ |
1,353 |
|
リース債務 |
－ |
939 |
－ |
939 |
|
負債計 |
－ |
2,292 |
－ |
2,292 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
129 |
－ |
129 |
|
資産計 |
－ |
129 |
－ |
129 |
|
長期借入金 |
－ |
1,143 |
－ |
1,143 |
|
リース債務 |
－ |
1,103 |
－ |
1,103 |
|
長期未払金（割賦） |
－ |
3 |
－ |
3 |
|
負債計 |
－ |
2,250 |
－ |
2,250 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっておりますので、レベル１の時価に分類しており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりますので、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）及び長期未払金（１年以内に返済予定の未払金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
30 |
30 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30 |
30 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
30 |
30 |
0 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
130 |
129 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
130 |
129 |
△0 |
|
|
合計 |
130 |
129 |
△0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,789 |
693 |
1,096 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,789 |
693 |
1,096 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
104 |
114 |
△9 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
104 |
114 |
△9 |
|
|
合計 |
1,894 |
807 |
1,086 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,046 |
787 |
2,259 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,046 |
787 |
2,259 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
22 |
24 |
△1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22 |
24 |
△1 |
|
|
合計 |
3,069 |
811 |
2,257 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
22 |
8 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22 |
8 |
－ |
|
該当事項はありません。
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を、当社は賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち１社については、当連結会計年度より簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,353百万円 |
3,291百万円 |
|
勤務費用 |
174 |
170 |
|
利息費用 |
9 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△65 |
△69 |
|
退職給付の支払額 |
△181 |
△201 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
180 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,291 |
3,386 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,187百万円 |
1,145百万円 |
|
期待運用収益 |
23 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△59 |
36 |
|
事業主からの拠出額 |
53 |
53 |
|
退職給付の支払額 |
△59 |
△68 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
135 |
|
年金資産の期末残高 |
1,145 |
1,326 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,388百万円 |
1,500百万円 |
|
年金資産 |
△1,145 |
△1,326 |
|
|
242 |
174 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,903 |
1,885 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,145 |
2,060 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,145 |
2,060 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,145 |
2,060 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
174百万円 |
170百万円 |
|
利息費用 |
9 |
15 |
|
期待運用収益 |
△23 |
△22 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
19 |
△25 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△22 |
△16 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
157 |
120 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
22百万円 |
16百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△25 |
△80 |
|
合 計 |
△3 |
△64 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△16百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△168 |
△249 |
|
合 計 |
△184 |
△249 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
一般勘定 |
21％ |
26％ |
|
株式 |
9 |
10 |
|
債券 |
31 |
33 |
|
短期資金 |
10 |
4 |
|
合同運用口 |
29 |
27 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.20％～0.30％ |
0.40％～0.50％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
151百万円 |
143百万円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少 |
－ |
△45 |
|
退職給付費用 |
11 |
9 |
|
退職給付の支払額 |
△16 |
△9 |
|
その他 |
△3 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
143 |
94 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
143百万円 |
94百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
94 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
143 |
94 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
94 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11百万円 |
9百万円 |
|
退職給付費用 |
11 |
9 |
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
54百万円 |
|
68百万円 |
|
賞与引当金 |
127 |
|
149 |
|
退職給付に係る負債 |
705 |
|
688 |
|
長期未払金（役員退職慰労引当金） |
17 |
|
17 |
|
未実現利益 |
1 |
|
0 |
|
棚卸資産評価減 |
18 |
|
23 |
|
繰越欠損金（注２） |
411 |
|
351 |
|
会員権評価損 |
58 |
|
58 |
|
減損損失 |
417 |
|
403 |
|
資産除去債務 |
67 |
|
69 |
|
減価償却超過 |
27 |
|
26 |
|
その他 |
112 |
|
127 |
|
繰延税金資産小計 |
2,020 |
|
1,984 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△408 |
|
△288 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,255 |
|
△1,255 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,663 |
|
△1,543 |
|
繰延税金資産合計 |
356 |
|
441 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
166 |
|
166 |
|
有価証券評価差額金 |
334 |
|
738 |
|
資産除去債務に対応する費用 |
24 |
|
22 |
|
その他 |
60 |
|
59 |
|
繰延税金負債合計 |
586 |
|
986 |
|
繰延税金資産の純額 |
△230 |
|
△545 |
（注）１．当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
18 |
51 |
24 |
13 |
5 |
297 |
411 |
|
評価性引当額 |
△18 |
△51 |
△24 |
△13 |
△5 |
△295 |
△408 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
（※２）2 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金411百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
13 |
21 |
14 |
6 |
2 |
292 |
351 |
|
評価性引当額 |
△13 |
△21 |
△14 |
△6 |
△2 |
△229 |
△288 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63 |
63 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
32.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
|
△1.7 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
1.4 |
|
役員賞与引当金 |
0.8 |
|
1.0 |
|
連結子会社株式評価損の連結修正 |
－ |
|
△7.2 |
|
評価性引当額 |
△1.3 |
|
0.1 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△6.8 |
|
△9.4 |
|
在外子会社留保利益 |
1.3 |
|
1.4 |
|
その他 |
△1.7 |
|
△1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
18.7 |
共通支配下の取引等
１.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
印刷事業、半導体関連マスク事業
事業の内容
(印刷事業)
商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷
イベントプロモーション、事務局運営などの各種BPO受託
Web・動画などのデジタルコンテンツ制作及びシステム構築
ロジスティクスサービスの提供
文具・日用雑貨などのネット通販
各種ノベルティ製品の企画・販売
(半導体関連マスク事業)
スクリーンマスク・フォトマスクの製造及び販売
設備機器、資材の販売
上記に付帯する一切の業務
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、竹田印刷株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会
社」から商号変更）及び竹田東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「東京プロセスサービス株式会
社」から商号変更）を承継会社とする吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社 竹田ｉＰホールディングス株式会社
承継会社 竹田印刷株式会社、竹田東京プロセスサービス株式会社
(5)会社分割の目的
グループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的とし
て持株会社体制へ移行いたしました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
215百万円 |
220百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4 |
5 |
|
期末残高 |
220 |
225 |
当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループの主たる地域市場別、主要な製品等別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
印刷 |
物販 |
半導体関連 マスク |
不動産賃貸 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
国内市場 |
14,724 |
10,943 |
4,475 |
－ |
30,144 |
|
海外市場 |
1,119 |
40 |
1,558 |
－ |
2,718 |
|
顧客との契約から生じる収益（注）２ |
15,844 |
10,984 |
6,034 |
－ |
32,863 |
|
その他の収益（注）１ |
－ |
－ |
－ |
81 |
81 |
|
外部顧客への売上高 |
15,844 |
10,984 |
6,034 |
81 |
32,944 |
|
|
|
|
|
|
|
|
主要な製品等 |
|
|
|
|
|
|
印刷（印刷関連） |
15,844 |
－ |
－ |
－ |
15,844 |
|
物販（資材関連） |
－ |
6,008 |
－ |
－ |
6,008 |
|
物販（機材関連） |
－ |
4,406 |
－ |
－ |
4,406 |
|
物販（サービス関連） |
－ |
569 |
－ |
－ |
569 |
|
半導体関連マスク（半導体マスク関連） |
－ |
－ |
6,034 |
－ |
6,034 |
|
顧客との契約から生じる収益（注）２ |
15,844 |
10,984 |
6,034 |
－ |
32,863 |
|
その他の収益（注）１ |
－ |
－ |
－ |
81 |
81 |
|
外部顧客への売上高 |
15,844 |
10,984 |
6,034 |
81 |
32,944 |
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
印刷 |
物販 |
半導体関連 マスク |
不動産賃貸 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
国内市場 |
14,395 |
10,114 |
4,139 |
－ |
28,649 |
|
海外市場 |
1,470 |
78 |
1,375 |
－ |
2,923 |
|
顧客との契約から生じる収益（注）２ |
15,866 |
10,193 |
5,514 |
－ |
31,573 |
|
その他の収益（注）１ |
－ |
－ |
－ |
95 |
95 |
|
外部顧客への売上高 |
15,866 |
10,193 |
5,514 |
95 |
31,669 |
|
|
|
|
|
|
|
|
主要な製品等 |
|
|
|
|
|
|
印刷（印刷関連） |
15,866 |
－ |
－ |
－ |
15,866 |
|
物販（資材関連） |
－ |
6,026 |
－ |
－ |
6,026 |
|
物販（機材関連） |
－ |
3,585 |
－ |
－ |
3,585 |
|
物販（サービス関連） |
－ |
581 |
－ |
－ |
581 |
|
半導体関連マスク（半導体マスク関連） |
－ |
－ |
5,514 |
－ |
5,514 |
|
顧客との契約から生じる収益（注）２ |
15,866 |
10,193 |
5,514 |
－ |
31,573 |
|
その他の収益（注）１ |
－ |
－ |
－ |
95 |
95 |
|
外部顧客への売上高 |
15,866 |
10,193 |
5,514 |
95 |
31,669 |
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,692 |
7,591 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
7,591 |
7,299 |
|
契約負債(期首残高) |
64 |
21 |
|
契約負債(期末残高) |
21 |
153 |
（注）１．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は64百万円であります。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は21百万円であります。
３．連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別の契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業に含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、当連結会計年度より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。
加えて、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度より、不動産賃貸に係る損益の表示方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 (注）２ |
|||
|
|
印刷 |
物販 |
半導体関連 マスク |
不動産賃貸 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間債権の相殺消去△2,227百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,595百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 (注）２ |
|||
|
|
印刷 |
物販 |
半導体関連 マスク |
不動産賃貸 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,835百万円は、セグメント間債権の相殺消去△351百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,295百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、持株会社の報告セグメントに属さないものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
印刷 |
物販 |
半導体関連マスク |
不動産賃貸 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
印刷 |
物販 |
半導体関連マスク |
不動産賃貸 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
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重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
アーバンクラウン株式会社 |
大阪府大東市 |
25 |
各種プラスチックフィルム加工・販売等 |
－ |
資材の販売 |
印刷用PET素材の販売 |
19 |
受取手形及び 売掛金 |
5 |
（注）１ 上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２ アーバンクラウン株式会社は、当社の連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。
連結財務諸表提出会社の役員かつ重要な子会社の役員等
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
当社役員かつ重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
アーバンクラウン株式会社 |
大阪府大東市 |
25 |
各種プラスチックフィルム加工・販売等 |
－ |
資材の販売 |
印刷用PET素材の販売 |
18 |
受取手形及び 売掛金 |
1 |
（注）１ 上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２ アーバンクラウン株式会社は、当社役員かつ連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,908円11銭 |
2,082円54銭 |
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１株当たり当期純利益 |
102円31銭 |
103円00銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
15,821 |
17,387 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
124 |
125 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(124) |
(125) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
15,697 |
17,261 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,226 |
8,288 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
840 |
851 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
840 |
851 |
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期中平均株式数（千株） |
8,213 |
8,262 |
（特定子会社の設立）
当社は2024年１月23日開催の取締役会において、当社(93.3%)、当社連結子会社である上海竹田包装印務有限公司(4.8%)、ならびにタイ現地資本(1.9%)による合弁会社として、TAKEDA PACKAGING(Thai land)CO.,LTD.を設立することを決議し、2024年６月７日付で資本金の払込手続きを完了しました。
なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社となります。
１．設立の目的
昨今当社グループのお客様では、東南アジア地域への事業拡大が進められております。お客様のグローバル生産体制に対応するためタイに新会社を設立し、顧客ニーズに応えるための供給体制を整え、同国におけるパッケージ事業の拡大を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、2020年１月に印刷事業にてTAKEDA PRINTING(Thai land)CO.,LTD.、同じく半導体関連マスク事業にてTOKYO PROCESS SERVICE(Thai land)CO.,LTD.を設立してタイにおける事業活動を行っており、新会社は当社グループとして同国における３社目の設立となります。
２．設立した子会社の概要
(1) 名称 TAKEDA PACKAGING(Thai land)CO.,LTD.
(2) 所在地 タイ王国
(3) 事業の内容 パッケージ及び紙管の製造
(4) 資本金 150百万バーツ(約６億30百万円）
(5) 設立年月日 2024年５月21日
(6) 出資払込手続完了日 2024年６月７日
(7) 出資比率 当社 93.3%
上海竹田包装印務有限公司（当社100%所有の連結子会社） 4.8%
タイ現地資本 1.9%
（重要な契約の締結）
当社は、2024年３月18日開催の取締役会において、竹田iＰグループ本社移転を目的とする固定資産の取得を決議し、2024年５月27日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の目的
竹田iＰグループ本社移転を目的とし、取得することといたしました。
２．取得資産の内容
(1) 固定資産の種類 土地及び建物
(2) 所在地 名古屋市中区
(3) 土地面積 3,546.46㎡
(4) 取得価額 2,910百万円
(5) 契約締結日 2024年５月27日
(6) 物件引渡日 2026年７月31日（予定）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
950 |
1,040 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
308 |
287 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
249 |
297 |
1.7 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,044 |
859 |
0.4 |
2025年９月～ 2034年10月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
690 |
801 |
1.3 |
2025年６月～ 2032年６月 |
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その他有利子負債 未払金（割賦） 長期未払金（割賦） |
－ － |
2 3 |
1.8 1.8 |
－ 2028年12月 |
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計 |
3,242 |
3,290 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
278 |
436 |
103 |
28 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
250 |
208 |
168 |
100 |
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その他有利子負債 長期未払金（割賦） |
2 |
1 |
－ |
－ |
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
7,312 |
15,110 |
23,352 |
31,669 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
108 |
573 |
948 |
1,053 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
33 |
372 |
645 |
851 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
4.03 |
45.16 |
78.19 |
103.00 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
4.03 |
41.08 |
32.98 |
24.81 |