2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,182,075

5,357,598

売掛金

274,357

26,644

前払費用

24,717

20,585

その他

808,316

472,225

流動資産合計

6,289,467

5,877,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

768,121

847,177

構築物

4,190

3,551

機械及び装置

1,929

1,604

車両運搬具

12,314

10,250

工具、器具及び備品

46,057

90,106

土地

2,558,671

2,558,671

有形固定資産合計

3,391,285

3,511,362

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,760

20,835

無形固定資産合計

20,760

20,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,652,911

2,857,147

関係会社株式

1,198,148

1,142,454

長期貸付金

1,405,630

1,604,270

前払年金費用

447,343

455,910

その他

598,843

190,458

貸倒引当金

819,764

769,317

投資その他の資産合計

5,483,112

5,480,922

固定資産合計

8,895,158

9,013,120

資産合計

15,184,625

14,890,175

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

234,188

234,188

短期借入金

770,000

640,000

未払金

6,143

7,500

未払費用

191,933

243,675

未払法人税等

189,288

12,726

未払消費税等

451,956

賞与引当金

43,420

35,780

その他

14,375

75,771

流動負債合計

1,901,305

1,249,641

固定負債

 

 

繰延税金負債

489,444

474,753

長期未払金

174,300

174,300

長期預り保証金

83,345

132,335

その他

5,468

固定負債合計

752,559

781,389

負債合計

2,653,865

2,031,031

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,141,136

5,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,076,769

1,500,000

その他資本剰余金

91,603

4,692,139

資本剰余金合計

4,168,372

6,192,139

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,026,483

497,039

利益剰余金合計

3,026,483

497,039

自己株式

542

583

株主資本合計

11,282,482

11,688,595

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,248,277

1,170,548

評価・換算差額等合計

1,248,277

1,170,548

純資産合計

12,530,760

12,859,143

負債純資産合計

15,184,625

14,890,175

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,345,915

※1 1,361,922

売上原価

427,691

516,026

売上総利益

918,224

845,896

販売費及び一般管理費

※1,※2 773,990

※1,※2 753,615

営業利益

144,233

92,281

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 76,705

※1 112,956

受取賃貸料

2,640

2,640

助成金収入

2,957

投資事業組合運用益

13,464

デリバティブ評価益

5,468

その他

35,992

1,746

営業外収益合計

118,295

136,276

営業外費用

 

 

支払利息

11,388

10,880

投資事業組合運用損

203

デリバティブ評価損

5,468

為替差損

5,417

その他

11,604

営業外費用合計

28,665

16,297

経常利益

233,864

212,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,566,728

※3 69

投資有価証券売却益

5,811

406,479

貸倒引当金戻入額

274,763

145,342

特別利益合計

1,847,302

551,890

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 381

※4 973

投資有価証券売却損

16

投資有価証券評価損

46,129

関係会社株式評価損

127,567

55,694

貸倒引当金繰入額

95,099

特別損失合計

174,078

151,782

税引前当期純利益

1,907,088

612,368

法人税、住民税及び事業税

157,003

110,399

法人税等調整額

1,031

4,929

法人税等合計

158,034

115,329

当期純利益

1,749,053

497,039

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

127,544

29.8

126,707

24.5

Ⅱ  外注加工費

 

13,994

3.3

13,183

2.6

Ⅲ  経費

※1

286,151

66.9

376,135

72.9

当期総製造費用

 

427,691

100.0

516,026

100.0

当期製品製造原価

 

427,691

 

516,026

 

商品及び製品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

427,691

 

516,026

 

商品及び製品期末棚卸高

 

 

 

売上原価

 

427,691

 

516,026

 

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

74,733

57,803

賃借料(千円)

21,219

55,846

運賃(千円)

48,555

52,375

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,141,136

4,076,769

91,603

4,168,372

4,775,536

4,775,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,749,053

1,749,053

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,749,053

1,749,053

当期末残高

10,141,136

4,076,769

91,603

4,168,372

3,026,483

3,026,483

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

524

9,533,447

892,949

892,949

10,426,397

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,749,053

 

 

1,749,053

自己株式の取得

18

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

355,328

355,328

355,328

当期変動額合計

18

1,749,034

355,328

355,328

2,104,363

当期末残高

542

11,282,482

1,248,277

1,248,277

12,530,760

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,141,136

4,076,769

91,603

4,168,372

3,026,483

3,026,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

5,141,136

 

5,141,136

5,141,136

 

 

資本準備金の取崩

 

2,576,769

2,576,769

 

 

欠損填補

 

 

3,026,483

3,026,483

3,026,483

3,026,483

剰余金の配当

 

 

90,885

90,885

 

 

当期純利益

 

 

 

 

497,039

497,039

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,141,136

2,576,769

4,600,536

2,023,767

3,523,522

3,523,522

当期末残高

5,000,000

1,500,000

4,692,139

6,192,139

497,039

497,039

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

542

11,282,482

1,248,277

1,248,277

12,530,760

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

欠損填補

 

 

 

剰余金の配当

 

90,885

 

 

90,885

当期純利益

 

497,039

 

 

497,039

自己株式の取得

40

40

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77,729

77,729

77,729

当期変動額合計

40

406,112

77,729

77,729

328,382

当期末残高

583

11,688,595

1,170,548

1,170,548

12,859,143

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………………原価法

子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

    デリバティブ……………………………時価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~47年

構築物

7~45年

機械及び装置

車両運搬具

9~15年

2~6年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)…………社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

その他…………………………………定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は子会社からの受託業務及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務にかかる契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務及び製品管理業務を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

ブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の収益に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,198,148

1,142,454

貸付金

1,400,000

1,600,000

貸倒引当金

△809,326

△759,083

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当社の重要な子会社である株式会社昭文社、株式会社マップル等の連結子会社は、インフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まって物価高が進行しており、こうした状況が取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

97,331千円

35,114千円

 長期金銭債権

1,400,000

1,600,000

 短期金銭債務

94,164

152,313

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,122,520千円

1,160,974千円

営業取引以外の取引による取引高

79,999

75,697

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当・賞与

142,501千円

137,322千円

賞与引当金繰入額

39,760

31,964

退職給付費用

6,029

1,016

減価償却費

34,637

27,727

その他

551,062

555,584

773,990千円

753,615千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

801,500千円

-千円

車両運搬具

585

48

土地

764,642

工具、器具及び備品

21

 計

1,566,728千円

69千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

381千円

338千円

構築物

50

工具、器具及び備品

583

 計

381千円

973千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

1,183,240

1,127,545

関連会社株式

14,908

14,908

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

17,044

 

3,840

未払事業所税否認

759

 

507

賞与引当金損金算入額否認

13,295

 

10,955

役員退職慰労引当金損金算入額否認

53,370

 

54,939

貸倒引当金損金算入限度超過額

251,011

 

242,488

会員権評価損否認

40,292

 

41,477

投資有価証券及び関係会社株式

2,123,264

 

2,203,227

土地評価に係る繰延税金資産

63,716

 

65,589

減損損失

115,151

 

114,245

税務上の繰越欠損金

2,847,818

 

2,719,226

その他

83,935

 

99,891

繰延税金資産小計

5,609,661

 

5,556,389

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,847,818

 

△2,719,226

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,761,842

 

△2,837,163

評価性引当額小計(注)

△5,609,661

 

△5,556,389

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△136,976

 

△143,702

その他有価証券評価差額金

△350,671

 

△331,051

その他

△1,796

 

繰延税金負債合計

△489,444

 

△474,753

繰延税金負債の純額

△489,444

 

△474,753

(注)評価性引当額が53,271千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が128,592千円減少したことに伴うものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

   30.6%

 

   30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.6

住民税均等割等

0.2

 

0.8

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△45.6

 

△12.1

繰越欠損金の期限切れ

23.4

 

25.8

税額控除

 

△0.6

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△25.1

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

   8.3%

 

   18.8%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

768,121

133,241

338

53,847

847,177

2,651,137

構築物

4,190

50

587

3,551

51,735

機械及び装置

1,929

324

1,604

297,392

車両運搬具

12,314

2,240

4,304

10,250

30,175

工具、器具及び備品

46,057

71,098

583

26,466

90,106

229,282

土地

2,558,671

2,558,671

3,391,285

206,580

973

85,530

3,511,362

3,259,723

無形固定資産

ソフトウエア

20,760

5,480

5,404

20,835

20,760

5,480

5,404

20,835

 (注)「当期増加額」欄の主な内訳

建物の増加

晴海オフィス入居工事 73,302千円

本社ビルリノベーション工事 59,938千円

工具、器具及び備品の増加

晴海オフィス入居に伴う家具および事務用機器等 37,336千円

本社ビルリノベーションに伴う設備機器等 32,747千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

819,764

95,099

145,546

769,317

賞与引当金

43,420

35,780

43,420

35,780

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。