第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,460,788

6,956,060

売掛金

1,956,100

1,662,766

商品及び製品

1,142,914

947,264

仕掛品

158,431

264,766

原材料及び貯蔵品

258

3,841

その他

508,650

250,120

流動資産合計

10,227,143

10,084,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

857,764

829,117

土地

2,558,671

2,558,671

その他（純額）

129,231

115,007

有形固定資産合計

3,545,667

3,502,796

無形固定資産

 

 

その他

133,761

234,528

無形固定資産合計

133,761

234,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,885,006

3,023,286

退職給付に係る資産

1,419,597

1,444,389

その他

254,126

252,318

貸倒引当金

△48,032

△47,599

投資その他の資産合計

4,510,697

4,672,394

固定資産合計

8,190,126

8,409,720

資産合計

18,417,270

18,494,541

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

577,249

507,014

短期借入金

640,000

640,000

未払法人税等

18,989

41,398

返金負債

2,266,030

2,369,733

賞与引当金

280,635

275,341

その他

423,776

429,366

流動負債合計

4,206,681

4,262,854

固定負債

 

 

繰延税金負債

778,524

829,692

退職給付に係る負債

104,419

109,341

その他

306,635

306,515

固定負債合計

1,189,579

1,245,549

負債合計

5,396,261

5,508,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

6,192,139

6,192,139

利益剰余金

722,936

579,963

自己株式

△583

△604

株主資本合計

11,914,492

11,771,498

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,170,603

1,266,901

退職給付に係る調整累計額

△64,087

△52,263

その他の包括利益累計額合計

1,106,516

1,214,638

純資産合計

13,021,008

12,986,136

負債純資産合計

18,417,270

18,494,541

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

2,756,444

2,844,860

売上原価

1,750,114

1,825,157

売上総利益

1,006,330

1,019,703

販売費及び一般管理費

※ 1,118,367

※ 1,083,814

営業損失（△）

△112,037

△64,111

営業外収益

 

 

受取利息

8,419

10,008

受取配当金

31,561

44,013

受取賃貸料

1,320

1,320

持分法による投資利益

1,934

1,714

為替差益

-

3,110

その他

14,968

6,162

営業外収益合計

58,203

66,329

営業外費用

 

 

支払利息

5,694

6,016

為替差損

32,704

-

その他

152

0

営業外費用合計

38,551

6,016

経常損失（△）

△92,386

△3,798

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

10

投資有価証券売却益

406,366

-

特別利益合計

406,386

10

特別損失

 

 

固定資産除却損

700

0

投資有価証券売却損

16

-

投資有価証券評価損

-

11,406

特別損失合計

717

11,406

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

313,282

△15,194

法人税、住民税及び事業税

47,256

34,520

法人税等調整額

3,943

2,372

法人税等合計

51,199

36,892

中間純利益又は中間純損失（△）

262,083

△52,087

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

262,083

△52,087

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

262,083

△52,087

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,340

96,297

退職給付に係る調整額

4,109

11,824

その他の包括利益合計

△5,230

108,121

中間包括利益

256,853

56,034

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

256,853

56,034

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

313,282

△15,194

減価償却費及びその他の償却費

61,825

87,848

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△406,349

－

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）

－

11,406

持分法による投資損益（△は益）

△1,934

△1,714

デリバティブ評価損益（△は益）

△5,468

－

固定資産売却益

△20

△10

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△100

△432

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,723

4,922

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△18,743

△7,525

返金負債の増減額（△は減少）

96,243

103,703

賞与引当金の増減額（△は減少）

△55,590

△5,293

受取利息及び受取配当金

△39,980

△54,021

受取賃貸料

△1,320

△1,320

支払利息

5,694

6,016

売上債権の増減額（△は増加）

836,865

293,333

棚卸資産の増減額（△は増加）

151,070

85,731

仕入債務の増減額（△は減少）

△110,757

△70,235

その他

420,535

181,068

小計

1,250,976

618,281

利息及び配当金の受取額

34,447

54,542

賃貸料の受取額

1,320

1,320

和解金の受取額

5,600

－

利息の支払額

△5,644

△6,049

法人税等の支払額

△266,069

△14,979

法人税等の還付額

－

62,490

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,020,629

715,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△120,430

△13,351

有形固定資産の売却による収入

20

49

無形固定資産の取得による支出

△66,772

△122,504

投資有価証券の取得による支出

△314,394

△8,181

投資有価証券の売却による収入

418,379

－

定期預金の預入による支出

△379,866

△387,592

貸付金の回収による収入

820

780

その他

10,440

4,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

△451,803

△526,679

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△89,972

△90,447

短期借入金の純増減額（△は減少）

△130,000

－

自己株式の取得による支出

－

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△219,972

△90,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

△339

11,087

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

348,513

109,545

現金及び現金同等物の期首残高

6,277,422

6,460,788

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,625,936

※ 6,570,334

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

販売促進費

42,643千円

45,307千円

広告宣伝費

5,294千円

7,093千円

貸倒引当金繰入額

△100千円

△6千円

役員報酬

93,640千円

90,810千円

給料手当・賞与

366,702千円

362,265千円

賞与引当金繰入額

55,046千円

71,554千円

退職給付費用

9,858千円

15,307千円

減価償却費

25,558千円

26,699千円

研究開発費

129千円

82千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

6,989,120千円

6,956,060千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△363,184

△385,726

現金及び現金同等物

6,625,936

6,570,334

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

90,885

5

2024年３月31日

2024年６月28日

資本剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年６月27日付で減資の効力が発生し、資本金の額5,141,136千円及び資本準備金の額2,576,769千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金3,026,483千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

90,885

5

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

メディア事業

ソリューション事業

販売代理事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

市販出版物

1,610,714

－

－

－

1,610,714

－

1,610,714

特別注文品

80,483

－

－

－

80,483

－

80,483

広告収入

87,633

－

－

－

87,633

－

87,633

電子売上

191,697

684,356

－

－

876,053

－

876,053

その他

3,694

1,813

54,902

－

60,410

－

60,410

顧客との契約から生じる収益

1,974,224

686,170

54,902

－

2,715,296

－

2,715,296

その他の収益

－

－

－

41,147

41,147

－

41,147

外部顧客への売上高

1,974,224

686,170

54,902

41,147

2,756,444

－

2,756,444

セグメント間の内部売上高又は振替高

60,276

74,984

－

－

135,261

△135,261

－

計

2,034,500

761,154

54,902

41,147

2,891,705

△135,261

2,756,444

セグメント利益又は損失（△）

41,058

△181,214

36,926

13,032

△90,197

△21,839

△112,037

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,839千円は、セグメント間取引消去△809千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△21,030千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

メディア事業

ソリューション事業

販売代理事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

市販出版物

1,690,302

－

－

－

1,690,302

－

1,690,302

特別注文品

70,560

－

－

－

70,560

－

70,560

広告収入

97,548

－

－

－

97,548

－

97,548

電子売上

194,053

660,425

－

－

854,479

－

854,479

その他

12,740

417

49,589

－

62,748

－

62,748

顧客との契約から生じる収益

2,065,205

660,843

49,589

－

2,775,638

－

2,775,638

その他の収益

－

－

－

69,222

69,222

－

69,222

外部顧客への売上高

2,065,205

660,843

49,589

69,222

2,844,860

－

2,844,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

61,390

71,695

－

－

133,086

△133,086

－

計

2,126,596

732,539

49,589

69,222

2,977,947

△133,086

2,844,860

セグメント利益又は損失（△）

3,373

△128,379

35,423

29,994

△59,587

△4,523

△64,111

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,523千円は、セグメント間取引消去175千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△4,699千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前連結会計年度から、量的な重要性が増したため、「不動産事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

14円42銭

△2円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

262,083

△52,087

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

262,083

△52,087

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,177

18,177

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、BEASTAR株式会社（以下「BEASTAR」といいます。）の連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき2025年10月31日付で51.0%株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

：BEASTAR株式会社

事業の内容

：SNS（Instagram、X、TikTok等）コンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「経営アクションプラン2025」に基づき、成長戦略としてデジタル事業領域のM&Aを積極的に検討してまいりました。近年、若年層の情報収集がSNSや動画へ移行する中、既存メディアの成長には新しい情報発信手法とデジタルスキルが不可欠と判断しました。

今回、当社が子会社化するBEASTARは、InstagramやYouTube等のソーシャルメディアマーケティングに強みを持つデジタルクリエイティブ企業で、若年層を中心としたインサイトを深く理解し、高い戦略立案能力とコンテンツ制作ノウハウにより成長を継続しています。

BEASTARを当社グループに迎え、ソーシャルメディアマーケティングという新たな事業基盤を獲得することで、既存のメディア事業、ソリューション事業の成長を支えるとともに、当社グループを形成する事業ポートフォリオ全体の安定と強化に繋がるものと判断し、本株式取得を決定しました。

 

（３）企業結合日

2025年10月31日（株式取得日）

 

（４）企業結合の法的形式

株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

 

（６）取得した議決権比率

51.0%

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

102,000千円

取得価額

 

102,000千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　12,857千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

 

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

 

（２）取得し得る株式の総数

610千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.36%）

 

（３）株式の取得価額の総額

260,000千円（上限）

 

（４）取得期間

2025年11月11日から2026年11月10日

 

（５）取得方法

①東京証券取引所における市場買付

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

 

２【その他】

該当事項はありません。