当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等の影響により円安・株価上昇が進行し、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、円安による物価上昇や消費税率引上げの消費活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、企業の販売促進費の抑制やWeb化による需要の減少と競争激化による受注価格下落、原材料の値上がり等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はＤＰ（データプリント）サービスを中心とした製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を77百万円（1.3％）上回る60億24百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が４億11百万円(前事業年度比22.8％増）、経常利益が４億16百万円（前事業年度比25.1％増）、当期純利益が２億74百万円（前事業年度比40.9％増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化の進展に加え、企業の経費削減による需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を１億46百万円(9.7％）下回る13億65百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、企業の経費抑制が継続するなか、同業者間での価格競争が激しさを増すなど厳しい受注環境が続いたことから、売上高は前事業年度を30百万円（8.7％）下回る３億26百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」
地方自治体や金融機関に加え、SIer、一般企業からの受注が順調に推移し、売上高は前事業年度を１億15百万円（10.7％）上回る11億97百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」
ＩＰＤＰサービス同様徹底したセキュリティ環境のもと、お客様目線での企画提案により大口顧客でのポジションアップが進み、売上高は前事業年度を１億38百万円（4.6％）上回る31億35百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
期 別 品 目 別 | 第62期 | 第63期 | ||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
ＢＦ複合サービス | 1,511 |
| 25.4 | 1,365 |
| 22.7 |
企画商印サービス | 357 |
| 6.0 | 326 |
| 5.4 |
ＩＰＤＰサービス | 1,082 |
| 18.2 | 1,197 |
| 19.9 |
ＤＭＤＰサービス | 2,996 |
| 50.4 | 3,135 |
| 52.0 |
合 計 | 5,946 |
| 100.0 | 6,024 |
| 100.0 |
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、７億７百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比１億48百万円減少し、７億42百万円となりました。これは前事業年度と比較して、法人税等の支払額が１億95百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比１億49百万円増加し、３億61百万円となりました。これは前事業年度と比較して、有形固定資産の取得による支出が１億58百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて１億79百万円減少し、２億83百万円となりました。これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が１億円増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出が62百万円減少したこと等によるものであります。
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
品目別 | 第63期 | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
ＢＦ複合サービス | 1,253,525 | 84.6 |
企画商印サービス | 322,101 | 90.6 |
ＩＰＤＰサービス | 1,406,750 | 119.7 |
ＤＭＤＰサービス | 3,150,509 | 104.5 |
計 | 6,132,887 | 101.8 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
品目別 | 第63期 | |||
受注高 | 受注残高 | |||
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
ＢＦ複合サービス | 1,341,403 | 88.0 | 54,266 | 69.4 |
企画商印サービス | 360,190 | 102.6 | 55,277 | 259.8 |
ＩＰＤＰサービス | 1,196,828 | 104.6 | 154,540 | 99.4 |
ＤＭＤＰサービス | 3,146,376 | 104.1 | 274,061 | 104.3 |
計 | 6,044,799 | 100.1 | 538,145 | 103.9 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
品目別 | 第63期 | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
ＢＦ複合サービス | 1,365,329 | 90.3 |
企画商印サービス | 326,190 | 91.3 |
ＩＰＤＰサービス | 1,197,812 | 110.7 |
ＤＭＤＰサービス | 3,135,133 | 104.6 |
計 | 6,024,466 | 101.3 |
今後の見通しにつきましては、国内景気は消費税率の引上げ、円安の影響に加えて不安定な国際経済状況などのリスクもあり、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
印刷業界におきましても、Web化の進展に伴う印刷需要の減少傾向が継続しており、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は独自技術によるＤＰを中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネス プロセス アウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質
当社は工場の全プロセスを保証する独自の品質保証体制を構築しており、製品加工の外部委託を含め、製品の品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ基本方針、個人情報及び顧客情報保護方針に従い、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施しておりますが、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。
研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、80,724千円となっております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における主な研究開発成果は次のとおりです。
［高品質インクジェットプリンタの立ち上げ、「パック Ｌコート」の開発］
圧着はがき・封書・メール便の少部数・複数企画連結・随時発行のＢＰＯメーリングサービスとして、当社オリジナルの「パックサービス」が順調に拡大しています。
当サービスをさらに強化するため、両面フルカラー高速バリアブルインクジェットプリンタの最新鋭機、高精細ヘッド（1200dpi）搭載版を導入、このプリンタと新開発の専用紙の組み合わせによるパックサービスの新シリーズ「パック Ｌコート」を開発し、サービスを開始しました。従来のプリンタ性能と用紙では表現が難しかった細部の再現性と美粧性を追求し、「明視の距離でのオフセット印刷同等品質」を実現しています。
これまで各種通知物が中心だったパックサービスを、販促用ＤＭ・トランスプロモなどＤＭＤＰサービスでの利用に広げることで、64期の市場開拓、売上高拡大に貢献すると考えております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億29百万円（5.5％）増加の24億76百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が97百万円、電子記録債権が33百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比２億10百万円（5.7％）増加の39億21百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産のリース資産が１億51百万円、工具、器具及び備品が43百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比20百万円（1.3％）増加の16億11百万円となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が86百万円減少したものの、短期借入金が50百万円、買掛金が39百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比４百万円（0.8％）増加の６億29百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金が１億23百万円減少したものの、リース債務が１億44百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比３億14百万円（8.2％）増加の41億56百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が２億80百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比77百万円（1.3％）増加し、60億24百万円となりました。これは、前事業年度比でＢＦ複合サービスが１億46百万円（9.7％）、企画商印サービスが30百万円（8.7％）減少したものの、ＤＭＤＰサービスが１億38百万円（4.6％）、ＩＰＤＰサービスが１億15百万円（10.7％）増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比63百万円（3.9％）増加し16億79百万円となりました。また、売上総利益率は0.7ポイントの増加となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比13百万円減少し、12億67百万円となりました。これは、広告宣伝費が4百万円（30.4％）増加したものの、人件費が18百万円（2.6％）減少したこと等が主な要因であります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度比76百万円増加し、４億11百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を1.2ポイント上回る6.8％となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ７百万円収益が増加し、４百万円の収益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ83百万円増加し、４億16百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を1.3ポイント上回る6.9％となりました。
（特別損益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ２百万円損失が増加し、４百万円の損失となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ79百万円増加し、２億74百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.3ポイント上回る4.6％となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。