１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)
時価のないもの…総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・半製品 | 移動平均法 |
仕掛品 | 個別法 |
原材料 | 移動平均法 |
貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …７年～50年
機械及び装置…５年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が123,580千円減少し、前払年金費用が3,624千円増加し、利益剰余金が82,199千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ7,987千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) | ||
荷造運送費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) |
販売費に属する費用 | 77.7％ | 77.2％ |
一般管理費に属する費用 | 22.3％ | 22.8％ |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) |
機械及び装置 | ― | 49千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) |
建物付属設備 | 362千円 | ―千円 |
機械及び装置 | 1,121千円 | 4,239千円 |
工具、器具及び備品 | 4千円 | 0千円 |
計 | 1,488千円 | 4,239千円 |
前事業年度(自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 6,000,000 | ― | ― | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
普通株式 | 305 | ― | ― | 305 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年11月14日 | 普通株式 | 29,998 | 5.00 | 平成25年８月20日 | 平成25年11月15日 |
平成26年３月28日 | 普通株式 | 29,998 | 5.00 | 平成26年２月20日 | 平成26年４月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,998 | 6.00 | 平成26年８月20日 | 平成26年11月14日 |
当事業年度(自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 6,000,000 | ― | ― | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
普通株式 | 305 | 60 | ― | 365 |
（注）普通株式の株式数増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月29日 | 普通株式 | 35,998 | 6.00 | 平成26年８月20日 | 平成26年11月14日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 29,998 | 5.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年４月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年10月１日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,997 | 7.00 | 平成27年８月20日 | 平成27年11月13日 |
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) |
現金及び預金勘定 | 707,401千円 | 804,943千円 |
預入期間が３か月を超える | △97,300千円 | △97,300千円 |
現金及び現金同等物 | 610,101千円 | 707,643千円 |
２．重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、355,000千円であります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてＤＰ(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主としてコンピュータ関連のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年８月20日）
|
| 貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1) 現金及び預金 | 707,401 | 707,401 | ― |
| (2) 受取手形 | 218,132 | 218,132 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 157,752 | 157,752 | ― |
| (4) 売掛金 | 951,028 | 951,028 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 96,517 | 96,517 | ― |
| 資産計 | 2,130,832 | 2,130,832 | ― |
| (1) 買掛金 | 211,629 | 211,629 | ― |
| (2) 短期借入金 | 520,000 | 520,000 | ― |
| (3) 長期借入金（１年内返済 | 114,100 | 114,630 | 530 |
| (4) リース債務（１年内返済 | 599,904 | 601,150 | 1,246 |
| 負債計 | 1,445,634 | 1,447,411 | 1,776 |
当事業年度（平成27年８月20日）
|
| 貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1) 現金及び預金 | 804,943 | 804,943 | ― |
| (2) 受取手形 | 211,186 | 211,186 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 191,355 | 191,355 | ― |
| (4) 売掛金 | 942,385 | 942,385 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 121,427 | 121,427 | ― |
| 資産計 | 2,271,297 | 2,271,297 | ― |
| (1) 買掛金 | 250,971 | 250,971 | ― |
| (2) 短期借入金 | 570,000 | 570,000 | ― |
| (3) 長期借入金（１年内返済 | 84,700 | 85,105 | 405 |
| (4) リース債務（１年内返済 | 744,980 | 746,978 | 1,998 |
| 負債計 | 1,650,652 | 1,653,056 | 2,404 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リースを取り組んだ場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成26年８月20日 | 平成27年８月20日 |
| 非上場株式 | 1,061 | 1,061 |
上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年８月20日）
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 706,657 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 218,132 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 157,752 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 951,028 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,033,571 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成27年８月20日）
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 804,065 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 211,186 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 191,355 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 942,385 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,148,992 | ― | ― | ― |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年８月20日）
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 520,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 29,400 | 29,400 | 29,400 | 25,900 | ― | ― |
リース債務 | 232,014 | 170,191 | 122,539 | 51,885 | 23,273 | ― |
合計 | 781,414 | 199,591 | 151,939 | 77,785 | 23,273 | ― |
当事業年度（平成27年８月20日）
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 570,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 29,400 | 29,400 | 25,900 | ― | ― | ― |
リース債務 | 232,204 | 185,299 | 115,402 | 87,555 | 65,336 | 59,182 |
合計 | 831,604 | 214,699 | 141,302 | 87,555 | 65,336 | 59,182 |
１ その他有価証券
前事業年度（平成26年８月20日）
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が | 株式 | 92,452 | 59,496 | 32,955 |
貸借対照表計上額が | 株式 | 4,064 | 5,262 | △1,197 |
合計 | 96,517 | 64,759 | 31,757 | |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
当事業年度（平成27年８月20日）
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が | 株式 | 117,358 | 59,496 | 57,861 |
貸借対照表計上額が | 株式 | 4,069 | 5,262 | △1,193 |
合計 | 121,427 | 64,759 | 56,668 | |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度に加えて、中部印刷工業厚生年金基金制度に加入しております。
中部印刷工業厚生年金基金は複数事業主制度であり、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当事業年度において当社の加入する中部印刷工業厚生年金基金は、加入員の減少と年金受給対象者の増加により基金運営が厳しさを増し、存続することは極めて困難との結論から、代議員会で基金の解散手続きを進めることを決定しております。今後厚生労働省に基金の解散が認可された場合、損失が発生する可能性があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 778,092 | 千円 | 885,300 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 千円 | △127,204 | 千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 778,092 | 千円 | 758,096 | 千円 |
勤務費用 | 45,787 | 千円 | 62,225 | 千円 |
利息費用 | 15,561 | 千円 | 8,339 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 86,534 | 千円 | △19,913 | 千円 |
退職給付の支払額 | △40,675 | 千円 | △54,045 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 885,300 | 千円 | 754,702 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) | ||
年金資産の期首残高 | 719,895 | 千円 | 761,720 | 千円 |
期待運用収益 | 7,198 | 千円 | 7,617 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 43,952 | 千円 | 41,236 | 千円 |
事業主からの拠出額 | 31,347 | 千円 | 31,011 | 千円 |
退職給付の支払額 | △40,675 | 千円 | △54,045 | 千円 |
年金資産の期末残高 | 761,720 | 千円 | 787,540 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 885,300 | 千円 | 754,702 | 千円 |
年金資産 | △761,720 | 千円 | △787,540 | 千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123,580 | 千円 | △32,838 | 千円 |
退職給付引当金 | 123,580 | 千円 | ― | 千円 |
前払年金費用 | ― | 千円 | △32,838 | 千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 123,580 | 千円 | △32,838 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) | ||
勤務費用 | 45,787 | 千円 | 62,225 | 千円 |
利息費用 | 15,561 | 千円 | 8,339 | 千円 |
期待運用収益 | △7,198 | 千円 | △7,617 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 42,581 | 千円 | △61,150 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 96,731 | 千円 | 1,797 | 千円 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
債券 | 36.6％ | 41.2％ |
株式 | 35.8％ | 32.0％ |
生保一般勘定 | 24.6％ | 24.2％ |
その他 | 3.0％ | 2.6％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) |
割引率 | 1.2％ | 1.1％ |
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、69,343千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 平成26年３月31日現在 | 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額(千円) | 26,470,309 | 27,282,391 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)（注） | 38,845,616 | 39,681,826 |
差引額(千円) | △12,375,306 | △12,399,434 |
（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」として掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 6.6％ (平成26年３月31日現在)
当事業年度 6.7％ (平成27年３月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の当事業年度の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高 8,413,590千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は定率償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金 46,232千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(流動資産) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 26,615千円 | 35,232千円 |
未払事業税 | 11,358千円 | 6,942千円 |
その他 | 20,206千円 | 24,881千円 |
繰延税金資産合計 | 58,180千円 | 67,055千円 |
(固定資産) |
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繰延税金資産 |
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長期未払金 | 17,284千円 | 15,662千円 |
減価償却費 | 95,108千円 | 95,000千円 |
退職給付引当金 | 43,722千円 | ―千円 |
その他 | 18,101千円 | 16,413千円 |
繰延税金資産小計 | 174,218千円 | 127,076千円 |
評価性引当額 | △33,677千円 | △30,517千円 |
繰延税金資産合計 | 140,540千円 | 96,558千円 |
繰延税金負債 |
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前払年金費用 | ―千円 | △10,527千円 |
固定資産圧縮積立金 | △102,262千円 | △92,666千円 |
その他有価証券評価差額金 | △5,116千円 | △6,219千円 |
繰延税金負債合計 | △107,379千円 | △109,413千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 33,161千円 | △12,854千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.76％ | 35.38％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.87 | 1.60 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.08 | △0.07 |
住民税均等割等 | 0.57 | 0.46 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.88 | 0.74 |
法人税等特別控除 | △0.19 | △4.84 |
その他 | △0.61 | 0.15 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.20％ | 33.42％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.38％から、平成27年８月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年８月21日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,379千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) |
| ＢＦ複合サービス | 企画商印サービス | ＩＰＤＰサービス | ＤＭＤＰサービス | 合計 |
外部顧客への売上高 | 1,511,549 | 357,149 | 1,082,026 | 2,996,227 | 5,946,953 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) |
| ＢＦ複合サービス | 企画商印サービス | ＩＰＤＰサービス | ＤＭＤＰサービス | 合計 |
外部顧客への売上高 | 1,365,329 | 326,190 | 1,197,812 | 3,135,133 | 6,024,466 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) |
１株当たり純資産額 | 640円39銭 | 692円80銭 |
１株当たり当期純利益 | 32円46銭 | 45円73銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が13円70銭増加し、１株当たり当期純利益金額は１円34銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日) | 当事業年度 (自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日) |
当期純利益（千円） | 194,732 | 274,387 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 194,732 | 274,387 |
普通株式の期中平均株式数 | 5,999,695株 | 5,999,651株 |
該当事項はありません。