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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
平成24年８月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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年月 |
概要 |
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昭和27年９月 |
福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。 |
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昭和29年６月 |
金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。 |
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昭和36年９月 |
第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。 |
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昭和36年10月 |
本社及び工場を金沢市高岡町に移転。 |
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昭和41年７月 |
加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。 |
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昭和44年11月 |
本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。 |
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ビジネスフォーム印刷工場を新設。 |
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昭和48年８月 |
富山営業所を開設。 |
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昭和51年10月 |
ビジネスフォーム印刷工場を増設。 |
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昭和56年９月 |
福井出張所(現 福井営業所)を開設。 |
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昭和57年２月 |
新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。 |
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昭和58年８月 |
東京営業所(現 東京営業部)を開設。 |
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昭和60年３月 |
面像処理システムを導入。 |
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昭和62年８月 |
本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。 |
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平成４年１月 |
カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。 |
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平成６年６月 |
カラー製版統合システムを導入。 |
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平成６年９月 |
大阪営業所を開設。 |
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平成９年５月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成11年１月 |
セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。 |
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平成12年８月 |
名古屋営業所を開設。 |
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平成13年３月 |
「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。 |
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平成16年４月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。 |
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平成18年７月 |
本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。 |
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平成20年11月 |
第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。 |
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平成23年７月 |
高速インクジェットプリンタ設備を増設。 |
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平成24年９月 |
大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。 |
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平成27年１月 |
高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。 |
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平成28年２月 |
さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。 |
当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。
得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。
なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。
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品目別 |
主な製品の内容 |
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ＢＦ複合サービス |
コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル |
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企画商印サービス |
広告宣伝用印刷、ディスクロージャー関連印刷、マニュアル印刷 |
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ＩＰＤＰサービス |
請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託 |
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ＤＭＤＰサービス |
ＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷 |
該当事項はありません。
平成28年８月20日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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396 |
41.0 |
15.1 |
5,350,979 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社労働組合である「福島印刷労働組合」は平成20年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数327名）を通じて円満な関係を構築しており、特記すべき事項はありません。