法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月21日から平成30年8月20日までのものは30.69%、平成30年8月21日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | ||
投資その他の資産 | 千円 | 千円 | ||
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 |
減価償却費 | 417,980千円 | 453,939千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成26年8月21日 至 平成27年5月20日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年9月29日 | 普通株式 | 35,998 | 6.00 | 平成26年8月20日 | 平成26年11月14日 | 利益剰余金 |
平成27年3月27日 | 普通株式 | 29,998 | 5.00 | 平成27年2月20日 | 平成27年4月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成27年8月21日 至 平成28年5月20日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月1日 | 普通株式 | 41,997 | 7.00 | 平成27年8月20日 | 平成27年11月13日 | 利益剰余金 |
平成28年3月25日 | 普通株式 | 29,998 | 5.00 | 平成28年2月20日 | 平成28年4月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。