第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策等により、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国をはじめとする海外経済の減速や英国のEU離脱問題などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。 

このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は31億67百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は90百万円(前年同四半期比35.1%減)、経常利益は92百万円(前年同四半期比33.9%減)、四半期純利益は59百万円(前年同四半期比34.8%減)の増収減益となりました。

 

  品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間
(自  平成27年8月21日
  至  平成28年2月20日)

当第2四半期累計期間
(自  平成28年8月21日
  至  平成29年2月20日)

 

売上金額(千円)

売上金額(千円)

前年同四半期比(%)

 

BF複合サービス

578,032

579,729

100.3

 

企画商印サービス

176,520

195,152

110.6

 

IPDPサービス

638,690

687,715

107.7

 

DMDPサービス

1,716,794

1,705,090

99.3

 

合    計

3,110,037

3,167,688

101.9

 

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ73百万円増加し、67億85百万円となりました。  主な要因は、有形固定資産の機械及び装置(純額)が1億13百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が2億67百万円増加、現金及び預金が1億32百万円、有形固定資産でリース資産(純額)が1億10百万円減少したことによるものです。

負債合計は12百万円増加し、25億11百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金が1億20百万円、固定負債の長期借入金が1億82百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金が81百万円、固定負債のリース債務が80百万円減少したことによるものです。

純資産合計は60百万円増加し、42億73百万円となりました。主な要因は、株主資本の利益剰余金が23百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90百万円減少し、5億66百万円となりました。また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は、前年同四半期比1億6百万円増加し、3億32百万円となりました。これは、前年同四半期比で売上債権の増減額が65百万円、減価償却費が40百万円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比4億38百万円増加し、5億65百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が前年同四半期比4億43百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動によって得られた資金は、前年同四半期比3億5百万円増加し、1億43百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が前年同四半期比1億円増加、長期借入による収入が2億円増加したこと等によるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は41,586千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。