文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中の通商政策に基づく貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスの製品開発やサービスの充実、大都市圏での販売力強化とともに、販売マネジメントと顧客管理技術の強化による創注や、原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は17億46百万円（前年同四半期比36百万円増、同2.1％増）となりました。利益面については、外注加工費の増加などにより、営業損失は58百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）、経常損失は54百万円（前年同四半期は14百万円の経常損失）、四半期純損失は36百万円（前年同四半期は11百万円の四半期純損失）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ74百万円増加し、69億46百万円となりました。
主な要因は、流動資産の現金及び預金が53百万円、有形固定資産のリース資産（純額）が39百万円減少したものの、流動資産の電子記録債権が48百万円、仕掛品が38百万円、固定資産の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が59百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ1億52百万円増加し、23億97百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金が１億円、賞与引当金が92百万円、固定負債のリース債務が31百万円減少したものの、流動負債の買掛金が51百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が66百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が２億89百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ78百万円減少し、45億48百万円となりまし た。主な要因は、利益剰余金が78百万円減少したことによるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は15,637千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。