文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷が続く等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスの製品開発やサービスの充実、大都市圏での販売力強化とともに、販売マネジメントと顧客管理技術の強化による創注や、原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は35億15百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。利益面については、外注加工費の増加などにより、営業利益は29百万円（前年同四半期比69.3％減）、経常利益は35百万円（前年同四半期比63.8％減）、四半期純利益は23百万円（前年同四半期比62.1％減）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ46百万円増加し、69億18百万円となりました。
主な要因は、流動資産の現金及び預金が54百万円、有形固定資産のリース資産（純額）が79百万円減少したものの、流動資産の受取手形及び売掛金が50百万円、仕掛品が59百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が95百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ74百万円増加し、23億19百万円となりました。
主な要因は、流動負債の未払法人税等が28百万円、賞与引当金が34百万円、固定負債のリース債務が65百万円減少したものの、流動負債の買掛金が70百万円、短期借入金が１億円、流動負債のその他に含まれる未払金が86百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ27百万円減少し、45億99百万円となりまし た。主な要因は、利益剰余金が18百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、５億78百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は、前年同四半期比１億38百万円減少し、２億17百万円となりました。これは、前年同四半期比で仕入債務の増減額が１億６百万円増加、売上債権の増減額が１億87百万円、税引前四半期純利益が63百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比１億25百万円減少し、１億62百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が前年同四半期比１億１百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動によって支出した資金は、前年同四半期比23百万円減少し、38百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が前年同四半期比10百万円増加したこと等によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は48,667千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。