Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」
当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率６５%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。
今期は、経常利益率は2.8%と目標未達となりました。自己資本比率は67.8%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。
当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。
・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。
・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。
・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス
ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済環境が急速に悪化するなど、景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役社長を事務局長とする「緊急処置事務局」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質
当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社でも業績へのマイナス影響が予想されます。具体的には、企業が実施するキャンペーンの取りやめによる販促ダイレクトメールの減少などによるものです。従業員への感染リスクを抑えるため、テレワーク推進や業務エリア分離等の対策を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症のさらなる影響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）（業績等の概要）
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりました。しかし、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりましたが、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は計画を下回りました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を49百万円（0.6％）下回る77億30百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が２億8百万円(前事業年度比46.6％減）、経常利益が２億17百万円（前事業年度比45.7％減）、当期純利益が１億39百万円（前事業年度比47.6％減）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることか ら、売上高は前事業年度を1億36百万円（12.4％）下回る9億61百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を1億47百万円（39.2％）下回る2億29百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を３億7百万円 （15.2％）上回る23億23百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」
販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、コロナ禍の影響によるイベント中止などＤＭ案件の減少により、売上高は前事業年度を72百万円（1.7％）下回る42億16百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億69百万円増加し、９億11百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比３億14百万円増加し、11億94百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が６億36百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比３億76百万円減少し、３億64百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が４億36百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて３億円増加し、４億60百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が２億70百万円減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 金額は販売価格で表示しております。
(注) 金額は販売価格で表示しております。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比19百万円（0.8％）増加し25億47百万円となりました。増加の主な要因は、売掛金が２億36百万円減少したものの、現金預金が３億69百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比35百万円（0.8％）増加し46億34百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置が２億31百万円減少したものの、リース資産（有形）が１億65百万円、建物付属設備が72百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億3百万円（6.3％）減少し15億27百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が53百万円、短期借入金が１億70百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比76百万円（10.9％）増加し７億83百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が１億16百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比81百万円（1.7％）増加し48億72百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が61百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.8%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。
b. 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比49百万円（0.6％）減少し、77億30百万円となりました。これは、前事業年度比でＩＰＤＰサービスが３億7百万円（15.2％）増加したものの、ＢＦ複合サービスが1億36百万円（12.4％）、企画商印サービスが１億47百万円（39.2％）、ＤＭＤＰサービスが72百万円（1.7％）、それぞれ減少したことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億29百万円（12.7％）減少し、15億77百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度2.8ポイント下回る20.4％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比47百万円（3.4％）減少し、13億69百万円となりました。これは、退職給付費用が17百万円（69.7％）、修繕費が17百万円（59.1％）それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度比１億81百万円減少し、２億8百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.3ポイント下回る2.7％となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ１百万円収益が減少し、８百万円の収益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ１億82百万円減少し、２億17百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.3ポイント下回る2.8％となりました。減益の要因としては、コロナ禍によるダイレクトメール案件等の減少によるものです。
（特別損益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ4百万円損失が減少し、7百万円の損失となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億26百万円減少し、１億39百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.6ポイント下回る1.8％となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
該当事項はありません。
当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。
研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における主な研究開発活動は、「高品位IJのレベルアップ」と「アクセサリツールの機能拡張」になります。
「高品位IJのレベルアップ」では、既存の疑似コート紙からIJ専用コート紙への切替を行いました。色再現に大きな進化があり、色要求品質の高い化粧品や食品業界での利用拡大を見込んでいます。
「アクセサリツールの機能拡張」では、封入封緘作業の生産性改善に向けたツール改修を行いました。納品物の区分け要求の細分化に伴い、機械封入時の一時停止回数が増加し生産性が悪化していましたが、ドキュメント生成と品証設計を分離推進する既存ツールの改修により、複数区分の連結生産範囲の拡張が可能になりました。
大きな改善効果が確認されており、引き続き適用案件の拡大につなげてまいります。