第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第66期
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第67期
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第68期
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第69期
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第70期
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決算年月
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2018年８月
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2019年８月
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2020年８月
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2021年８月
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2022年８月
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売上高
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(千円)
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7,159,805
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7,779,679
|
7,730,657
|
8,551,610
|
7,673,315
|
経常利益
|
(千円)
|
324,430
|
400,176
|
217,494
|
600,972
|
330,899
|
当期純利益
|
(千円)
|
215,287
|
266,520
|
139,553
|
407,211
|
234,384
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
460,000
|
460,000
|
460,000
|
460,000
|
460,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,000,000
|
6,000,000
|
6,000,000
|
6,000,000
|
6,000,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,627,120
|
4,790,959
|
4,872,013
|
5,180,970
|
5,269,812
|
総資産額
|
(千円)
|
6,872,138
|
7,127,915
|
7,182,800
|
7,650,431
|
7,275,367
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
771.23
|
798.54
|
812.05
|
863.55
|
914.87
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
12.0
|
13.0
|
12.0
|
15.0
|
12.0
|
(円)
|
(5.00)
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(6.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
35.88
|
44.42
|
23.26
|
67.87
|
40.49
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.3
|
67.2
|
67.8
|
67.7
|
72.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.65
|
5.56
|
2.86
|
7.86
|
4.45
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.6
|
8.8
|
16.7
|
6.4
|
10.3
|
配当性向
|
(％)
|
33.4
|
29.3
|
51.6
|
22.1
|
29.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,061,257
|
880,355
|
1,194,600
|
1,225,950
|
388,098
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△454,205
|
△741,157
|
△364,784
|
△559,520
|
△639,743
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△470,377
|
△159,896
|
△460,017
|
△275,830
|
△275,094
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
562,444
|
541,746
|
911,545
|
1,302,145
|
775,406
|
従業員数
|
(名)
|
414
|
433
|
450
|
458
|
459
|
株主総利回り
|
(％)
|
107.4
|
104.4
|
106.7
|
120.9
|
120.0
|
(比較指標：配当見込みTOPIX)
|
(％)
|
(108.2)
|
(98.7)
|
(107.4)
|
(129.0)
|
(140.1)
|
最高株価
|
(円)
|
496
|
437
|
438
|
476
|
474
|
最低株価
|
(円)
|
410
|
340
|
311
|
370
|
400
|
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
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概要
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1952年９月
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福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。
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1954年６月
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金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。
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1961年９月
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第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。
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1961年10月
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本社及び工場を金沢市高岡町に移転。
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1966年７月
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加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。
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1969年11月
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本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。
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ビジネスフォーム印刷工場を新設。
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1973年８月
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富山営業所を開設。
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1981年９月
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福井出張所(現 福井営業所)を開設。
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1983年８月
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東京営業所(現 東京営業部)を開設。
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1987年８月
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本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。
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1994年９月
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大阪営業所を開設。
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1997年５月
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株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
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1999年１月
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セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。
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2000年８月
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名古屋営業所を開設。
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2001年３月
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「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。
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2004年４月
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情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。
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2006年７月
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本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。
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2008年11月
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第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。
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2011年７月
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高速インクジェットプリンタ設備を増設。
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2012年９月
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大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。
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2015年１月
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高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。
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2016年３月
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さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。
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2016年11月
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封入封緘設備を導入。
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2017年３月
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ＤＭ加工機設備を導入。
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品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。
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2017年10月
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高速輪転印刷設備を増設。
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2019年２月
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ＤＭ加工機設備を増設。
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2019年３月
|
封入封緘設備を増設。
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2019年８月
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高速インクジェットプリンタ設備を増設。
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2021年２月
|
高速インクジェットプリンタ設備を増設。
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2021年３月
|
封入封緘設備を増設。
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2021年10月
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入間市宮寺にサテライト工場を移転
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（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。
顧客と直接取引を行い、顧客仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。
なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。
品目別
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主な製品の内容
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ＢＦ複合サービス
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コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル
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企画商印サービス
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広告宣伝用印刷、マニュアル印刷
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ＩＰＤＰサービス
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請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託
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ＤＭＤＰサービス
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ＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
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当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年８月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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459
|
43.1
|
17.0
|
5,380,065
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(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数347名）を通じて円満な関係を構築しており、特記すべき事項はありません。