【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・半製品
|
移動平均法
|
仕掛品
|
個別法
|
原材料
|
移動平均法
|
貯蔵品
|
最終仕入原価法
|
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …7年~50年
機械及び装置…4年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は主として印刷物の製造・販売によるものであり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されます。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
繰延税金資産
|
81,340千円
|
67,657千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産
を計上しております。
②主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。
業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断
していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1
|
前事業年度及び当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2022年8月20日)
|
当事業年度 (2023年8月20日)
|
受取手形
|
1,559
|
千円
|
441
|
千円
|
電子記録債権
|
6,573
|
千円
|
446
|
千円
|
(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
|
157,074
|
千円
|
143,222
|
千円
|
※2 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※3 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
荷造運送費
|
161,364
|
千円
|
161,542
|
千円
|
役員報酬
|
52,800
|
千円
|
63,609
|
千円
|
給料及び手当
|
584,462
|
千円
|
584,598
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
27,055
|
千円
|
22,504
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
8,700
|
千円
|
8,200
|
千円
|
退職給付費用
|
20,092
|
千円
|
20,117
|
千円
|
法定福利費
|
111,086
|
千円
|
110,485
|
千円
|
減価償却費
|
51,946
|
千円
|
50,374
|
千円
|
賃借料
|
81,320
|
千円
|
80,873
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
32
|
千円
|
751
|
千円
|
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
販売費に属する費用
|
71.8%
|
71.7%
|
一般管理費に属する費用
|
28.2%
|
28.3%
|
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
機械及び装置
|
―
|
219千円
|
計
|
―
|
219千円
|
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
建物付属設備
|
22千円
|
―
|
工具、器具及び備品
|
7千円
|
―
|
計
|
29千円
|
―
|
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
建物付属設備
|
3,839千円
|
798千円
|
構築物
|
―
|
1,086千円
|
機械及び装置
|
71千円
|
2,489千円
|
工具、器具及び備品
|
469千円
|
0千円
|
ソフトウエア
|
80千円
|
―
|
計
|
4,461千円
|
4,374千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
|
当事業年度期首 株式数(株)
|
当事業年度 増加株式数(株)
|
当事業年度 減少株式数(株)
|
当事業年度末 株式数(株)
|
普通株式
|
6,000,000
|
―
|
―
|
6,000,000
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
401
|
239,400
|
―
|
239,801
|
(変動事由の概要) 2021年9月29日の取締役会決議による自己株式の取得 239,400株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年9月29日 取締役会
|
普通株式
|
53,996
|
9.00
|
2021年8月20日
|
2021年11月19日
|
2022年3月25日 取締役会
|
普通株式
|
34,561
|
6.00
|
2022年2月20日
|
2022年4月22日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の 総額(千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年9月29日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
34,561
|
6.00
|
2022年8月20日
|
2022年11月18日
|
当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
|
当事業年度期首 株式数(株)
|
当事業年度 増加株式数(株)
|
当事業年度 減少株式数(株)
|
当事業年度末 株式数(株)
|
普通株式
|
6,000,000
|
―
|
―
|
6,000,000
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
239,801
|
―
|
12,000
|
227,801
|
(変動事由の概要) 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 12,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年9月29日 取締役会
|
普通株式
|
34,561
|
6.00
|
2022年8月20日
|
2022年11月18日
|
2023年3月24日 取締役会
|
普通株式
|
34,633
|
6.00
|
2023年2月20日
|
2023年4月25日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の 総額(千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年9月29日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
34,633
|
6.00
|
2023年8月20日
|
2023年11月17日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
現金及び預金勘定
|
807,406千円
|
733,721千円
|
預入期間が3か月を超える 定期預金
|
△32,000千円
|
―
|
現金及び現金同等物
|
775,406千円
|
733,721千円
|
2.重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてDP(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主としてコンピュータ関連のソフトウエアであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度 (2022年8月20日)
|
当事業年度 (2023年8月20日)
|
1年内
|
23,949千円
|
23,949千円
|
1年超
|
49,894千円
|
25,945千円
|
合計
|
73,844千円
|
49,894千円
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入又はリースによる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2022年8月20日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
|
(1)投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
161,446
|
161,446
|
-
|
|
資産計
|
161,446
|
161,446
|
-
|
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
216,500
|
215,992
|
△507
|
|
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)
|
414,127
|
412,274
|
△1,853
|
|
負債計
|
630,627
|
628,266
|
△2,361
|
当事業年度(2023年8月20日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
|
(1)投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
168,405
|
168,405
|
-
|
|
資産計
|
168,405
|
168,405
|
-
|
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
560,800
|
559,965
|
△834
|
|
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)
|
276,723
|
274,755
|
△1,967
|
|
負債計
|
837,523
|
834,721
|
△2,802
|
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分
|
2022年8月20日
|
2023年8月20日
|
|
非上場株式
|
1,001
|
1,001
|
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年8月20日)
|
|
1年以内 (千円)
|
1年超5年以内 (千円)
|
5年超10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
|
現金及び預金
|
806,573
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形
|
20,049
|
―
|
―
|
―
|
|
電子記録債権
|
460,460
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
999,493
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
2,286,577
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(2023年8月20日)
|
|
1年以内 (千円)
|
1年超5年以内 (千円)
|
5年超10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
|
現金及び預金
|
732,842
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形
|
14,631
|
―
|
―
|
―
|
|
電子記録債権
|
533,101
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
866,632
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
2,147,207
|
―
|
―
|
―
|
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年8月20日)
区分
|
1年以内 (千円)
|
1年超2年以内 (千円)
|
2年超3年以内 (千円)
|
3年超4年以内 (千円)
|
4年超5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
短期借入金
|
470,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
16,500
|
―
|
―
|
―
|
200,000
|
―
|
リース債務
|
137,404
|
105,912
|
93,450
|
54,807
|
22,553
|
―
|
合計
|
623,904
|
105,912
|
93,450
|
54,807
|
222,553
|
―
|
当事業年度(2023年8月20日)
区分
|
1年以内 (千円)
|
1年超2年以内 (千円)
|
2年超3年以内 (千円)
|
3年超4年以内 (千円)
|
4年超5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
短期借入金
|
270,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
98,000
|
78,400
|
78,400
|
278,400
|
27,600
|
―
|
リース債務
|
105,912
|
93,450
|
54,807
|
22,553
|
―
|
―
|
合計
|
473,912
|
171,850
|
133,207
|
300,953
|
27,600
|
―
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年8月20日)
|
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
|
株式
|
161,446
|
-
|
-
|
161,446
|
|
資産計
|
161,446
|
-
|
-
|
161,446
|
当事業年度(2023年8月20日)
|
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
|
株式
|
168,405
|
―
|
―
|
168,405
|
|
資産計
|
168,405
|
―
|
―
|
168,405
|
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年8月20日)
|
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
―
|
215,992
|
―
|
215,992
|
|
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)
|
―
|
412,274
|
―
|
412,274
|
|
負債計
|
―
|
628,266
|
―
|
628,266
|
当事業年度(2023年8月20日)
|
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
―
|
559,965
|
―
|
559,965
|
|
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)
|
―
|
274,755
|
―
|
274,755
|
|
負債計
|
―
|
834,721
|
―
|
834,721
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2022年8月20日)
|
種類
|
貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの
|
株式
|
160,169
|
73,949
|
86,219
|
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの
|
株式
|
1,277
|
1,982
|
△705
|
合計
|
161,446
|
75,932
|
85,514
|
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
当事業年度(2023年8月20日)
|
種類
|
貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの
|
株式
|
168,405
|
73,760
|
94,645
|
貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
168,405
|
73,760
|
94,645
|
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
区分
|
売却額 (千円)
|
売却益の合計額 (千円)
|
売却損の合計額 (千円)
|
|
株式
|
381
|
321
|
―
|
|
合計
|
381
|
321
|
―
|
当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
区分
|
売却額 (千円)
|
売却益の合計額 (千円)
|
売却損の合計額 (千円)
|
|
株式
|
1,930
|
463
|
―
|
|
合計
|
1,930
|
463
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
退職給付債務の期首残高
|
956,620
|
千円
|
997,659
|
千円
|
勤務費用
|
61,095
|
千円
|
62,858
|
千円
|
利息費用
|
1,482
|
千円
|
1,546
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
5,882
|
千円
|
2,061
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△27,421
|
千円
|
△34,265
|
千円
|
退職給付債務の期末残高
|
997,659
|
千円
|
1,029,861
|
千円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
年金資産の期首残高
|
865,440
|
千円
|
926,296
|
千円
|
期待運用収益
|
8,654
|
千円
|
9,262
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
3,259
|
千円
|
10,894
|
千円
|
事業主からの拠出額
|
76,364
|
千円
|
76,825
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△27,421
|
千円
|
△34,265
|
千円
|
年金資産の期末残高
|
926,296
|
千円
|
989,014
|
千円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
前事業年度 (2022年8月20日)
|
当事業年度 (2023年8月20日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
997,659
|
千円
|
1,029,861
|
千円
|
年金資産
|
△926,296
|
千円
|
△989,014
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
71,363
|
千円
|
40,846
|
千円
|
退職給付引当金
|
71,363
|
千円
|
40,846
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
71,363
|
千円
|
40,846
|
千円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
勤務費用
|
61,095
|
千円
|
62,858
|
千円
|
利息費用
|
1,482
|
千円
|
1,546
|
千円
|
期待運用収益
|
△8,654
|
千円
|
△9,262
|
千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
2,623
|
千円
|
△8,832
|
千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
56,547
|
千円
|
46,309
|
千円
|
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年8月20日)
|
当事業年度 (2023年8月20日)
|
債券
|
35.6%
|
32.0%
|
株式
|
26.9%
|
25.4%
|
生保一般勘定
|
22.5%
|
21.2%
|
その他
|
15.0%
|
21.4%
|
合計
|
100.0%
|
100.0%
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
割引率
|
0.2%
|
0.2%
|
長期期待運用収益率
|
1.0%
|
1.0%
|
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度17,298千円、当事業年度17,739千円であります。
(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年11月17日に開催の第70期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
1 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
|
販売費及び一般管理費
|
―
|
3,609
|
2 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年11月17日取締役会決議
|
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役(社外取締役を除く。) 5名
|
|
株式の種類及び付与された新株
|
当社普通株式 12,000株
|
|
付与日
|
2022年12月16日
|
|
譲渡制限期間
|
2022年12月16日(払込期日)から当社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位も喪失する日までの期間
|
|
譲渡制限解除条件
|
(注)
|
(注)対象者が、2022年12月16日(払込期日)から2023年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの間
(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数
|
|
2022年11月17日取締役会決議
|
|
譲渡制限解除前(株)
|
―
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
|
付与
|
12,000
|
|
没収
|
―
|
|
譲渡制限解除
|
―
|
|
当連結会計年度末
|
12,000
|
②単価情報
|
|
2022年11月17日取締役会決議
|
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
401
|
(注)恣意性を排除した価格とするため、2022年11月16日(取締役会決議日の前営業日)の名古屋証券
取引所における当社の普通株式の終値としております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年8月20日)
|
当事業年度 (2023年8月20日)
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
31,643千円
|
26,231千円
|
未払事業税
|
1,959千円
|
4,246千円
|
長期未払金
|
4,637千円
|
4,272千円
|
減価償却費
|
110,867千円
|
112,061千円
|
退職給付引当金
|
21,737千円
|
12,441千円
|
その他
|
35,352千円
|
39,297千円
|
繰延税金資産合計
|
206,197千円
|
198,550千円
|
評価性引当額
|
△17,687千円
|
△22,304千円
|
繰延税金資産合計
|
188,509千円
|
176,246千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△88,042千円
|
△88,042千円
|
資産除去債務
|
△3,505千円
|
△3,233千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△15,621千円
|
△17,312千円
|
繰延税金負債合計
|
△107,169千円
|
△108,588千円
|
繰延税金資産の純額
|
81,340千円
|
67,657千円
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年8月20日)
|
当事業年度 (2023年8月20日)
|
法定実効税率
|
30.37%
|
30.46%
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.45
|
4.69
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.06
|
△0.22
|
住民税均等割等
|
0.67
|
2.27
|
法人税等特別控除
|
△1.63
|
△6.72
|
評価性引当額増減
|
△2.38
|
4.80
|
その他
|
△0.31
|
0.09
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.11%
|
35.37%
|
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
|
売上金額(千円)
|
|
BF複合サービス
|
781,959
|
|
企画商印サービス
|
128,167
|
|
IPDPサービス
|
2,671,737
|
|
DMDPサービス
|
4,091,449
|
|
合 計
|
7,673,315
|
当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
|
売上金額(千円)
|
|
BF複合サービス
|
694,390
|
|
企画商印サービス
|
79,199
|
|
IPDPサービス
|
2,910,797
|
|
DMDPサービス
|
3,478,484
|
|
合 計
|
7,162,872
|
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は189,773千円であり、このうち62,670千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は154,825千円であり、このうち47,973千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
BF複合サービス
|
企画商印サービス
|
IPDPサービス
|
DMDPサービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
781,959
|
128,167
|
2,671,737
|
4,091,449
|
7,673,315
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
BF複合サービス
|
企画商印サービス
|
IPDPサービス
|
DMDPサービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
694,390
|
79,199
|
2,910,797
|
3,478,484
|
7,162,872
|
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称または氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
凸版印刷株式会社 (注)
|
842,098
|
単一セグメントにつき省略
|
(注)凸版印刷株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金 (千円)
|
事業の 内容 又は職業
|
議決権の 所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の 内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高(千円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
|
株式会社アジリスト
|
石川県 金沢市
|
3,000
|
資産管理
|
(被所有) 直接 29.0 (注2)
|
役員の兼任
|
自己株式の取得 (注1)
|
101,745
|
―
|
―
|
役員及びその近親者
|
福島 理夫 (注4)
|
―
|
―
|
当社 相談役
|
(被所有) 間接 26.0
|
―
|
相談役報酬の支払 (注3)
|
10,800
|
未払費用
|
1,200
|
(注)
|
1
|
自己株式の取得については、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月30日に自己株式立会外買付取引の方法により買付価格を前日終値1株につき425円にて行なっております。
|
|
2
|
議決権の被所有割合は、当該取引発生の直前の基準日(2021年8月20日)における議決権の状況に基づくものであり、当事業年度末(2022年8月20日)における議決権の被所有割合は26.0%であります。なお、株式会社アジリストは当社の主要株主であります。
|
|
3
|
報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
|
|
4
|
当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、取締役福島槙一郎の実父であります。
|
当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金 (千円)
|
事業の 内容 又は職業
|
議決権の 所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の 内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高(千円)
|
役員及びその近親者
|
福島 理夫 (注2)
|
―
|
―
|
当社 相談役
|
(被所有) 間接 26.0
|
―
|
相談役報酬の支払 (注1)
|
12,600
|
未払費用
|
1,000
|
(注)
|
1
|
報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
|
|
2
|
当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、取締役福島槙一郎の実父であります。
|
(1株当たり情報)
項目
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
1株当たり純資産額
|
914円87銭
|
913円75銭
|
1株当たり当期純利益
|
40円49銭
|
10円78銭
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
|
当事業年度 (自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
|
当期純利益(千円)
|
234,384
|
62,202
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
234,384
|
62,202
|
普通株式の期中平均株式数
|
5,789,058株
|
5,768,319株
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。