【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)
時価のないもの…総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・半製品
|
移動平均法
|
仕掛品
|
個別法
|
原材料
|
移動平均法
|
貯蔵品
|
最終仕入原価法
|
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …７年～50年
機械及び装置…５年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(会計方針の変更)
該当事項ありません。
(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。
|
前事業年度
(平成29年８月20日)
|
当事業年度
(平成30年８月20日)
|
受取手形
|
2,384千円
|
―千円
|
電子記録債権
|
2,190千円
|
―千円
|
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
|
107,296
|
千円
|
104,565
|
千円
|
※２ 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
荷造運送費
|
141,686
|
千円
|
152,672
|
千円
|
役員報酬
|
58,800
|
千円
|
62,400
|
千円
|
給料及び手当
|
563,094
|
千円
|
560,964
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
27,956
|
千円
|
26,061
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
15,700
|
千円
|
13,200
|
千円
|
退職給付費用
|
13,013
|
千円
|
19,089
|
千円
|
法定福利費
|
104,217
|
千円
|
103,664
|
千円
|
減価償却費
|
42,653
|
千円
|
40,591
|
千円
|
賃借料
|
89,946
|
千円
|
92,911
|
千円
|
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
販売費に属する費用
|
73.0％
|
73.0％
|
一般管理費に属する費用
|
27.0％
|
27.0％
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
機械及び装置
|
317千円
|
―千円
|
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
建物付属設備
|
―
|
392千円
|
機械及び装置
|
5,573千円
|
697千円
|
工具、器具及び備品
|
323千円
|
０千円
|
ソフトウェア
|
2,827千円
|
―千円
|
計
|
8,724千円
|
1,089千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
|
当事業年度期首
株式数(株)
|
当事業年度
増加株式数(株)
|
当事業年度
減少株式数(株)
|
当事業年度末
株式数(株)
|
普通株式
|
6,000,000
|
―
|
―
|
6,000,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
365
|
―
|
―
|
365
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年９月30日
取締役会
|
普通株式
|
35,997
|
6.00
|
平成28年８月20日
|
平成28年11月18日
|
平成29年３月28日
取締役会
|
普通株式
|
29,998
|
5.00
|
平成29年２月20日
|
平成29年４月26日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の
総額(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年９月29日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
41,997
|
7.00
|
平成29年８月20日
|
平成29年11月17日
|
当事業年度(自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
|
当事業年度期首
株式数(株)
|
当事業年度
増加株式数(株)
|
当事業年度
減少株式数(株)
|
当事業年度末
株式数(株)
|
普通株式
|
6,000,000
|
―
|
―
|
6,000,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
365
|
1
|
―
|
366
|
（注）普通株式の株式数増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年９月29日
取締役会
|
普通株式
|
41,997
|
7.00
|
平成29年８月20日
|
平成29年11月17日
|
平成30年３月27日
取締役会
|
普通株式
|
29,998
|
5.00
|
平成30年２月20日
|
平成30年４月25日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の
総額(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年９月28日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
41,997
|
7.00
|
平成30年８月20日
|
平成30年11月16日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
現金及び預金勘定
|
517,170千円
|
655,344千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△91,400千円
|
△92,900千円
|
現金及び現金同等物
|
425,770千円
|
562,444千円
|
２．重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、144,046千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、9,000千円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてＤＰ(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主としてコンピュータ関連のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年８月20日）
|
|
貸借対照表計上額
（千円）
|
時価（千円）
|
差額（千円）
|
|
(1) 現金及び預金
|
517,170
|
517,170
|
―
|
|
(2) 受取手形
|
195,009
|
195,009
|
―
|
|
(3) 電子記録債権
|
308,199
|
308,199
|
―
|
|
(4) 売掛金
|
1,035,137
|
1,035,137
|
―
|
|
(5) 投資有価証券
|
147,352
|
147,352
|
―
|
|
資産計
|
2,202,870
|
2,202,870
|
―
|
|
(1) 買掛金
|
304,406
|
304,406
|
―
|
|
(2) 短期借入金
|
670,000
|
670,000
|
―
|
|
(3) 長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）
|
228,350
|
228,519
|
169
|
|
(4) リース債務（１年内返済
予定のリース債務を含む）
|
671,235
|
671,284
|
49
|
|
負債計
|
1,873,991
|
1,874,210
|
218
|
当事業年度（平成30年８月20日）
|
|
貸借対照表計上額
（千円）
|
時価（千円）
|
差額（千円）
|
|
(1) 現金及び預金
|
655,344
|
655,344
|
―
|
|
(2) 受取手形
|
121,732
|
121,732
|
―
|
|
(3) 電子記録債権
|
363,511
|
363,511
|
―
|
|
(4) 売掛金
|
879,536
|
879,536
|
―
|
|
(5) 投資有価証券
|
146,787
|
146,787
|
―
|
|
資産計
|
2,166,912
|
2,166,912
|
―
|
|
(1) 買掛金
|
228,881
|
228,881
|
―
|
|
(2) 短期借入金
|
390,000
|
390,000
|
―
|
|
(3) 長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）
|
294,990
|
294,922
|
△67
|
|
(4) リース債務（１年内返済
予定のリース債務を含む）
|
495,870
|
495,308
|
△561
|
|
負債計
|
1,409,741
|
1,409,112
|
△628
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リースを取り組んだ場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分
|
平成29年８月20日
|
平成30年８月20日
|
|
非上場株式
|
1,061
|
1,001
|
上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年８月20日）
|
|
１年以内
（千円）
|
１年超５年以内
（千円）
|
５年超10年以内
（千円）
|
10年超
（千円）
|
|
現金及び預金
|
515,934
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形
|
195,009
|
―
|
―
|
―
|
|
電子記録債権
|
308,199
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
1,035,137
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
2,054,280
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度（平成30年８月20日）
|
|
１年以内
（千円）
|
１年超５年以内
（千円）
|
５年超10年以内
（千円）
|
10年超
（千円）
|
|
現金及び預金
|
654,252
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形
|
121,732
|
―
|
―
|
―
|
|
電子記録債権
|
363,511
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
879,536
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
2,019,032
|
―
|
―
|
―
|
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年８月20日）
区分
|
１年以内
(千円)
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
670,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
28,350
|
―
|
―
|
―
|
200,000
|
―
|
リース債務
|
184,333
|
157,834
|
136,994
|
131,682
|
42,570
|
17,820
|
合計
|
882,683
|
157,834
|
136,994
|
131,682
|
242,570
|
17,820
|
当事業年度（平成30年８月20日）
区分
|
１年以内
(千円)
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
390,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
20,040
|
20,040
|
20,040
|
220,040
|
14,830
|
―
|
リース債務
|
160,074
|
139,268
|
133,990
|
44,716
|
17,820
|
―
|
合計
|
570,114
|
159,308
|
154,030
|
264,756
|
32,650
|
―
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（平成29年８月20日）
|
種類
|
貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
|
株式
|
147,352
|
77,310
|
70,042
|
貸借対照表計上額が
取得原価を
超えないもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
147,352
|
77,310
|
70,042
|
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
当事業年度（平成30年８月20日）
|
種類
|
貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
|
株式
|
144,059
|
74,539
|
69,519
|
貸借対照表計上額が
取得原価を
超えないもの
|
株式
|
2,728
|
2,770
|
△42
|
合計
|
146,787
|
77,310
|
69,477
|
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
退職給付債務の期首残高
|
864,805
|
千円
|
890,321
|
千円
|
勤務費用
|
75,587
|
千円
|
75,346
|
千円
|
利息費用
|
527
|
千円
|
1,380
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△19,245
|
千円
|
△17,372
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△31,353
|
千円
|
△19,970
|
千円
|
退職給付債務の期末残高
|
890,321
|
千円
|
929,705
|
千円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
年金資産の期首残高
|
746,925
|
千円
|
771,489
|
千円
|
期待運用収益
|
7,469
|
千円
|
7,714
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
12,797
|
千円
|
△2,550
|
千円
|
事業主からの拠出額
|
35,650
|
千円
|
37,405
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△31,353
|
千円
|
△19,970
|
千円
|
年金資産の期末残高
|
771,489
|
千円
|
794,089
|
千円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
前事業年度
(平成29年８月20日)
|
当事業年度
(平成30年８月20日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
890,321
|
千円
|
929,705
|
千円
|
年金資産
|
△771,489
|
千円
|
△794,089
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
118,831
|
千円
|
135,616
|
千円
|
退職給付引当金
|
118,831
|
千円
|
135,616
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
118,831
|
千円
|
135,616
|
千円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
勤務費用
|
75,587
|
千円
|
75,346
|
千円
|
利息費用
|
527
|
千円
|
1,380
|
千円
|
期待運用収益
|
△7,469
|
千円
|
△7,714
|
千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△32,042
|
千円
|
△14,821
|
千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
36,602
|
千円
|
54,190
|
千円
|
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成29年８月20日)
|
当事業年度
(平成30年８月20日)
|
債券
|
22.8％
|
23.8％
|
株式
|
17.1％
|
18.5％
|
生保一般勘定
|
25.5％
|
25.1％
|
その他
|
34.6％
|
32.6％
|
合計
|
100.0％
|
100.0％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
割引率
|
0.2％
|
0.2％
|
長期期待運用収益率
|
1.0％
|
1.0％
|
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度13,623千円、当事業年度14,401千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(平成29年８月20日)
|
当事業年度
(平成30年８月20日)
|
(流動資産)
|
|
|
繰延税金資産
|
|
|
賞与引当金
|
29,347千円
|
28,183千円
|
未払事業税
|
6,723千円
|
4,491千円
|
その他
|
48,200千円
|
35,620千円
|
繰延税金資産合計
|
84,271千円
|
68,295千円
|
(固定資産)
|
|
|
繰延税金資産
|
|
|
長期未払金
|
14,881千円
|
14,881千円
|
減価償却費
|
100,473千円
|
100,273千円
|
退職給付引当金
|
36,196千円
|
41,308千円
|
年金基金代行返上負担金
|
12,282千円
|
5,794千円
|
その他
|
14,805千円
|
19,997千円
|
繰延税金資産小計
|
178,639千円
|
182,255千円
|
評価性引当額
|
△29,473千円
|
△29,473千円
|
繰延税金資産合計
|
149,165千円
|
152,781千円
|
繰延税金負債
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△88,042千円
|
△88,042千円
|
資産除去債務
|
―
|
△2,693千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△10,117千円
|
△12,204千円
|
繰延税金負債合計
|
△98,159千円
|
△102,940千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
51,005千円
|
49,840千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(平成29年８月20日)
|
当事業年度
(平成30年８月20日)
|
法定実効税率
|
30.69％
|
30.69％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.68
|
1.95
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.03
|
△0.05
|
住民税均等割等
|
0.53
|
0.68
|
法人税等特別控除
|
△5.40
|
△0.21
|
その他
|
△0.24
|
0.36
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.23％
|
33.42％
|
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
ＢＦ複合サービス
|
企画商印サービス
|
ＩＰＤＰサービス
|
ＤＭＤＰサービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
1,237,824
|
439,270
|
1,631,038
|
3,580,475
|
6,888,607
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
ＢＦ複合サービス
|
企画商印サービス
|
ＩＰＤＰサービス
|
ＤＭＤＰサービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
1,176,080
|
395,036
|
1,648,564
|
3,940,123
|
7,159,805
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
項目
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
１株当たり純資産額
|
747円79銭
|
771円23銭
|
１株当たり当期純利益
|
49円68銭
|
35円88銭
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 平成28年８月21日 至 平成29年８月20日)
|
当事業年度 (自 平成29年８月21日 至 平成30年８月20日)
|
当期純利益（千円）
|
298,079
|
215,287
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益（千円）
|
298,079
|
215,287
|
普通株式の期中平均株式数
|
5,999,635株
|
5,999,635株
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。