第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月
売上高	(千円)	2,962,055	2,762,872	2,707,944	3,119,656	3,108,702
経常利益	(千円)	251,496	60,620	69,559	93,326	113,523
当期純利益	(千円)	130,973	25,629	51,347	33,927	55,426
包括利益	(千円)	139,289	25,964	68,366	45,233	103,802
純資産額	(千円)	3,810,344	3,787,795	3,818,837	3,826,733	3,893,228
総資産額	(千円)	4,846,087	4,841,791	4,994,100	4,960,159	5,102,654
１株当たり純資産額	(円)	1,020.87	1,014.79	1,023.09	1,025.21	1,043.03
１株当たり当期純利益 金額	(円)	35.11	6.87	13.76	9.09	14.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	78.6	78.2	76.4	77.1	76.3
自己資本利益率	(％)	3.5	0.7	1.4	0.9	1.4
株価収益率	(倍)	9.4	46.7	25.7	48.3	28.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	202,252	54,435	113,353	11,297	164,783
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△62,865	△150,988	△254,699	△10,825	△48,398
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△48,434	△48,347	△37,329	△39,971	△37,194
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,458,256	2,313,356	2,134,699	2,095,493	2,174,695
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	81	85	110	111	112
		〔11〕	〔11〕	〔11〕	〔11〕	〔13〕

     １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月
売上高	(千円)	2,812,307	2,634,521	2,567,504	2,526,622	2,587,714
経常利益	(千円)	243,154	30,740	29,325	89,189	119,642
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	114,532	△3,575	12,548	52,218	63,319
資本金	(千円)	383,273	383,273	383,273	383,273	383,273
発行済株式総数	(株)	4,398,464	4,398,464	4,398,464	4,398,464	4,398,464
純資産額	(千円)	3,794,996	3,738,142	3,726,429	3,748,766	3,825,325
総資産額	(千円)	4,822,569	4,782,360	4,755,872	4,792,283	4,963,839
１株当たり純資産額	(円)	923.18	909.35	906.52	911.97	930.60
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	13	10	10	10	10
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	27.86	△0.87	3.05	12.70	16.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	78.7	78.2	78.4	78.2	77.1
自己資本利益率	(％)	3.0	△0.1	0.3	1.4	1.8
株価収益率	(倍)	11.9	―	115.7	34.6	25.2
配当性向	(％)	46.7	―	327.9	78.7	59.3
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	72	77	77	75	75
		〔11〕	〔2〕	〔2〕	〔1〕	〔1〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第74期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和23年10月	東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立
昭和23年11月	書籍第１号「税務会計の実務」を発刊
昭和23年12月	月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊
昭和26年６月	経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊
昭和27年12月	月刊誌「税務弘報」を創刊
昭和39年10月	広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立
昭和39年10月	会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊
昭和40年12月	月刊誌「会計人コース」を創刊
昭和46年10月	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成
昭和48年９月	直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊
昭和48年12月	「社会保険労務ハンドブック」を発刊
昭和49年１月	「季刊・日本の経営文化」を創刊
昭和49年１月	「社会保険労務六法」を発刊
昭和55年１月	決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊
昭和59年４月	「会社法務大辞典」を発刊
昭和63年７月	「経営学大辞典」を発刊
平成６年12月	ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊
平成７年５月	実用書企画「事典シリーズ」を発刊
平成８年４月	CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊
平成８年12月	電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定
平成９年６月	株式を公開、店頭登録銘柄として登録
平成10年６月	月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊
平成10年６月	「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊
平成11年８月	関西支社を開設
平成14年４月	経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年４月	会社分割により株式会社ＣＫＤを設立
平成18年７月	株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
平成25年９月	株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化
平成27年10月	持株会社体制への移行（平成28年１月１日予定）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表
平成27年11月	株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
　当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
　なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(1) 出版事業

　当社の書籍出版は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書などの企画、編集、制作及び販売を事業としております。
　当社の雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、会社の法律実務と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための学習指導を解説する「ビジネス法務」の５誌であります。
　株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。

(2) 出版付帯事業

　出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
　株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて、企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
　株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また、不動産の管理・賃貸業務を行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社 プランニングセンター	東京都 千代田区	20,000	広告宣伝の請負代理	99.50	─	当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任４名
株式会社ＣＫＤ(注1)	東京都 千代田区	50,000	出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等	100.00	―	当社の出版物の保管・入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任２名
株式会社シーオーツー　　　　　　　(注1)	東京都 千代田区	50,000	雑誌、書籍及びムックの編集制作等	100.00	―	雑誌、書籍及びムックの編集制作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。役員の兼任３名

(注)　１　特定子会社に該当しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　３　株式会社シーオーツーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高        441,810千円

                  (2)　経常利益       17,751千円

                  (3)　当期純利益     11,059千円

                  (4)　純資産額      213,709千円

                  (5)　総資産額      274,764千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

事　　業	従業員数(名)
出版事業	104〔 3〕
出版付帯事業	8〔10〕
合計	112〔13〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。　　　　　

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
75〔1〕	36	12	6,587,135

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の事業は、出版事業が全てであります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社労働組合と称し、昭和30年６月に結成されました。

平成27年９月30日現在の組合員数は40名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。

また、労使関係については概ね良好であります。

なお、連結子会社においては労働組合はありません。