【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

株式会社プランニングセンター

株式会社ＣＫＤ

株式会社シーオーツー

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品

先入先出法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数は建物及び構築物は２年～44年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

返品調整引当金

予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
	100,053	千円	101,637	千円

(連結損益計算書関係)

※　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 　至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 　至  平成27年９月30日)
	△33,505	千円	△28,141	千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,471千円	51,991千円
組替調整額	― 千円	―千円
税効果調整前	17,471千円	51,991千円
税効果額	△6,215千円	△3,644千円
その他有価証券評価差額金	11,255千円	48,346千円
その他の包括利益合計	11,255千円	48,346千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,398,464	―	―	4,398,464

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	667,758	83	―	667,841

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　   　   83株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月17日 定時株主総会	普通株式	37,307	10	平成25年９月30日	平成25年12月18日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年12月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,306	10	平成26年９月30日	平成26年12月18日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,398,464	―	―	4,398,464

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	667,841	―	―	667,841

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	37,306	10	平成26年９月30日	平成26年12月18日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,306	10	平成27年９月30日	平成27年12月18日

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	1,446,721千円	1,524,180千円
金銭の信託	699,755千円	699,900千円
その他（預け金）	3,817千円	5,413千円
預入期間が３か月を超える 定期預金等	△54,800千円	△54,800千円
現金及び現金同等物	2,095,493千円	2,174,695千円

(リース取引関係)

開示の対象となるリース取引はありません。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)　現金及び預金	1,446,721	1,446,721	―
(2)　金銭の信託	699,755	699,755	―
(3)　受取手形及び売掛金	987,776	987,776	―
(4)　有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	171,581	171,581	―
資産計	3,305,835	3,305,835	―
支払手形及び買掛金	506,726	506,726	―
負債計	506,726	506,726	―

当連結会計年度(平成27年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)　現金及び預金	1,524,180	1,524,180	―
(2)　金銭の信託	699,900	699,900	―
(3)　受取手形及び売掛金	958,450	958,450	―
(4)　有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	279,678	279,678	―
資産計	3,462,210	3,462,210	―
支払手形及び買掛金	547,106	547,106	―
負債計	547,106	547,106	―

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。　　　　　　

負債

   支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

	平成26年９月30日	平成27年９月30日
非上場株式	125,699	82,877

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

	１年以内 　　　　 (千円)	１年超５年以内　　　(千円)	５年超10年以内　　　(千円)	10年超　　　　　　　(千円)
現金及び預金	1,445,245	―	―	―
金銭の信託	699,755	―	―	―
受取手形及び売掛金	987,776	―	―	―
合計	3,132,777	―	―	―

当連結会計年度(平成27年９月30日)

	１年以内 　　　　 (千円)	１年超５年以内　　　(千円)	５年超10年以内　　　(千円)	10年超　　　　　　　(千円)
現金及び預金	1,522,900	―	―	―
金銭の信託	699,900	―	―	―
受取手形及び売掛金	958,450	―	―	―
合計	3,181,251	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	33,089	27,609	5,480
その他	138,492	100,346	38,146
合計	171,581	127,955	43,626

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額125,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	127,132	82,983	44,148
その他	151,985	100,515	51,469
合計	279,117	183,499	95,617
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	561	591	△30
小計	561	591	△30
合計	279,678	184,091	95,587

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計 (千円)	売却損の合計 (千円)
株式	4,000	4,000	―
合計	4,000	4,000	―

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	259,360千円
退職給付費用	26,550千円
退職給付の支払額	△ 8,167千円
制度への拠出額	△ 3,735千円
退職給付に係る負債の期末残高	274,008千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	344,873千円
年金資産	△ 70,865千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,008千円

退職給付に係る負債	274,008千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,008千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,550千円

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	274,008千円
退職給付費用	26,570千円
退職給付の支払額	△2,162千円
制度への拠出額	△3,825千円
退職給付に係る負債の期末残高	294,591千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	370,975千円
年金資産	△76,383千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,591千円

退職給付に係る負債	294,591千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,591千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,570千円

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	16,982千円	15,718千円
税務上の繰越欠損金	11,611千円	5,163千円
その他	5,895千円	7,618千円
繰延税金資産小計	34,489千円	28,500千円
評価性引当額	△421千円	△313千円
繰延税金資産合計	34,067千円	28,187千円
繰延税金資産の純額	34,067千円	28,187千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	97,454千円	95,072千円
税務上の繰越欠損金	9,898千円	9,697千円
有価証券評価損	24,429千円	18,919千円
その他	31,090千円	30,863千円
繰延税金資産小計	162,872千円	154,553千円
評価性引当額	△57,634千円	△51,825千円
繰延税金資産合計	105,238千円	102,727千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,333千円	18,978千円
繰延税金負債合計	15,333千円	18,978千円
繰延税金資産の純額	89,904千円	83,749千円
繰延税金資産合計	123,972千円	111,936千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率	38.0％	33.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2％	3.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8％	△0.4％
住民税均等割等	1.8％	1.3％
評価性引当額の増減	3.7％	△0.3％
子会社との税率差異	△1.9％	△0.4％
のれんの償却	8.9％	5.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8％	10.4％
その他	△0.4％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.2％	52.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6％から33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、10,246千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,208千円、その他有価証券評価差額金が1,962千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

   【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

			(単位：千円)
	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	日本出版販売株式会社	846,822	出版事業及び出版付帯事業
	株式会社トーハン	549,407	出版事業及び出版付帯事業

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

			(単位：千円)
	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	日本出版販売株式会社	870,764	出版事業及び出版付帯事業
	株式会社トーハン	538,573	出版事業及び出版付帯事業

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。    

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　　　

【関連当事者情報】

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり純資産額  1,025円21銭	１株当たり純資産額 1,043円03銭
１株当たり当期純利益金額  9円09銭	１株当たり当期純利益金額 14円86銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	33,927	55,426
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	33,927	55,426
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,730

(重要な後発事象)

＜持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約書締結及び定款一部変更＞

株式会社中央経済社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を設立することを決議いたしました。
　また、平成27年11月16日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、編集関連事
業等に関する権利義務を株式会社中央経済社分割準備会社に、販売・校正・製作関連事業等に関する権利義務を株
式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）
を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約書を締結いたしました。
　本件分割については、平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会において関連議案が承認されました。
　株式会社中央経済社は、持株会社体制への移行を条件として定款の一部を変更し、平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」（予定）に商号を変更致します。同社は引き続き持株会社として上場を維持す
る予定です。

＜本件分割当事会社の概要＞

	分割会社 (平成27年９月30日現在)
商　　号	株式会社中央経済社
	平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」に変更予定）
本店所在地	東京都千代田区神田神保町１丁目３１番地２
代表者の役職氏名	代表取締役社長　山本　憲央
主な事業内容	書籍・雑誌等の企画、編集、販売
資本金の額	383,273千円
設立年月日	昭和23年10月13日
発行済株式総数	4,398,464株
決算期	９月30日
大株主及び持株比率	山　　　　本　　　　時　　　　男　　　　　　 　　　11.60%   ㈱ プランニングセンター　　　　　     　　　　　　　9.24%   Ｂｌａｃｋ　Ｃｌｏｖｅｒ合同会社　　　　　　　　　　6.35%   ㈱　　ト　　リ　　プ　　ル　　Ａ　　　　　　　　　　6.19%   ㈱インターパブイーストアジア　　　　　　　　　　　　6.11%   ㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション　　　　　　　　　　　　4.87%   日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　　　      　　　3.88%     山　　　　本　　　　浩　　　　平　　　　　　　　　　3.47%   平　　　　山　　　　満　　　　紀　　　　　　　　　　2.47%   重　　　　田　　　　光　　　　時　　　　　　　　　　2.43%
直前連結会計年度の財政状態及び経営成績
	平成27年９月期
純資産額	3,893,228千円
総資産額	5,102,654千円
１株当たり純資産	1,043円03銭
売上高	3,108,702千円
営業利益	90,308千円
経常利益	113,523千円
当期純利益	55,426千円
１株当たり当期純利益	14円86銭

　（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。

	承継会社 （平成27年11月２日設立）	承継会社 （平成27年11月２日設立）
商　　号	株式会社中央経済社分割準備会社	株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社
	（平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社」に変更予定）	（平成28年１月１日付で「株式会社中央経済グループパブリッシング」に変更予定）
本店所在地	東京都千代田区神田神保町１丁目３１番地２	東京都千代田区神田神保町１丁目３１番地２
代表者の役職氏名	代表取締役社長　山本　継	代表取締役社長　山本　憲央
主な事業内容	本件分割前は事業を行っておりません	本件分割前は事業を行っておりません
資本金の額	100,000千円	100,000千円
設立年月日	平成27年11月２日	平成27年11月２日
発行済株式総数	4,398,464株	4,398,464株
決算期	９月30日	９月30日
大株主及び持株比率	株式会社中央経済社　　　　  100％	株式会社中央経済社　　　　  100％
直前連結会計年度の財政状態及び経営成績
	平成27年11月２日設立	平成27年11月２日設立
純資産額	100,000千円	100,000千円
総資産額	100,000千円	100,000千円
１株当たり純資産	22円74銭	22円74銭
売上高	―	―
営業利益	―	―
経常利益	―	―
当期純利益	―	―
１株当たり当期純利益	―	―

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	655,846	1,590,378	2,284,543	3,108,702
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(千円)	△34,252	55,855	65,019	117,523
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	△25,729	26,673	24,575	55,426
１株当たり四半期 (当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△6.90	7.15	6.59	14.86

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△6.90	14.05	△0.56	8.27