１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
先入先出法
個別法
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は４年～20年であります。
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 106,092千円 | 122,472千円 |
短期金銭債務 | 8,404千円 | 8,379千円 |
長期金銭債務 | 303千円 | 303千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
売上高 | 7,201千円 | 67,506千円 |
仕入高 | 11,916千円 | 4,650千円 |
販売費及び一般管理費 | 84,782千円 | 86,952千円 |
営業取引以外の取引高 | 73,775千円 | 38,009千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 30 | ％ | 31 | ％ |
一般管理費 | 70 | ％ | 69 | ％ |
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額478,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額478,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 16,982千円 | 15,718千円 |
その他 | 5,644千円 | 6,842千円 |
繰延税金資産小計 | 22,627千円 | 22,560千円 |
評価性引当額 | △170千円 | △76千円 |
繰延税金資産合計 | 22,456千円 | 22,483千円 |
繰延税金資産の純額 | 22,456千円 | 22,483千円 |
(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 94,728千円 | 92,316千円 |
有価証券評価損 | 24,429千円 | 18,919千円 |
その他 | 353千円 | 1,740千円 |
繰延税金資産小計 | 119,511千円 | 112,976千円 |
評価性引当額 | △24,533千円 | △20,334千円 |
繰延税金資産合計 | 94,978千円 | 92,642千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 15,333千円 | 18,978千円 |
繰延税金負債合計 | 15,333千円 | 18,978千円 |
繰延税金資産の純額 | 79,645千円 | 73,664千円 |
繰延税金資産合計 | 102,101千円 | 96,148千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 33.1％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.6％ | 3.3％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.0％ | △3.1％ |
住民税均等割等 | 1.2％ | 0.8％ |
評価性引当額の増減 | 5.0％ | △1.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9％ | 9.2％ |
その他 | 0.4％ | 2.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0％ | 43.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6％から33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,371千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,334千円、その他有価証券評価差額金が1,962千円それぞれ増加しております。
＜持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約書締結及び定款一部変更＞
株式会社中央経済社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を設立することを決議いたしました。
また、平成27年11月16日開催の取締役会において、平成28年１月１日（予定）を効力発生日として、編集関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済社分割準備会社に、販売・校正・製作関連事業等に関する権利義務を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約書を締結いたしました。
本件分割については、平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会において関連議案が承認されました。
株式会社中央経済社は、持株会社体制への移行を条件として定款の一部を変更し、平成28年１月１日付で「株式会社中央経済社ホールディングス」（予定）に商号を変更致します。同社は引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象)」に記載しております。