１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブリッシング
株式会社シーオーツー
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ
株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングは、当連結会計年度における新規設立により、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
先入先出法
個別法
先入先出法
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は２年～44年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
(連結損益計算書関係)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
51,991千円 |
△46,578千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△308千円 |
|
税効果調整前 |
51,991千円 |
△46,886千円 |
|
税効果額 |
△3,644千円 |
9,352千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
48,346千円 |
△37,534千円 |
|
その他の包括利益合計 |
48,346千円 |
△37,534千円 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,398,464 |
― |
― |
4,398,464 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
667,841 |
― |
― |
667,841 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月17日 |
普通株式 |
37,306 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月18日 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
37,306 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月18日 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,398,464 |
― |
― |
4,398,464 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
667,841 |
― |
― |
667,841 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日定時株主総会 |
普通株式 |
37,306 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月18日 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月16日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
37,306 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月19日 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
1,524,180千円 |
1,731,564千円 |
|
金銭の信託 |
699,900千円 |
499,940 千円 |
|
その他（預け金） |
5,413千円 |
7,737 千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△54,800千円 |
△54,800 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,174,695千円 |
2,184,442 千円 |
開示の対象となるリース取引はありません。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,524,180 |
1,524,180 |
― |
|
(2) 金銭の信託 |
699,900 |
699,900 |
― |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
958,450 |
958,450 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
279,678 |
279,678 |
― |
|
資産計 |
3,462,210 |
3,462,210 |
― |
|
支払手形及び買掛金 |
547,106 |
547,106 |
― |
|
負債計 |
547,106 |
547,106 |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,731,564 |
1,731,564 |
― |
|
(2) 金銭の信託 |
499,940 |
499,940 |
― |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
1,011,211 |
1,011,211 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
232,066 |
232,066 |
― |
|
資産計 |
3,474,781 |
3,474,781 |
― |
|
支払手形及び買掛金 |
531,282 |
531,282 |
― |
|
負債計 |
531,282 |
531,282 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
|
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
非上場株式 |
82,877 |
82,877 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,522,900 |
― |
― |
― |
|
金銭の信託 |
699,900 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
958,450 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,181,251 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,729,168 |
― |
― |
― |
|
金銭の信託 |
499,940 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,011,211 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,240,320 |
― |
― |
― |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
127,132 |
82,983 |
44,148 |
|
その他 |
151,985 |
100,515 |
51,469 |
|
合計 |
279,117 |
183,499 |
95,617 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
561 |
591 |
△30 |
|
小計 |
561 |
591 |
△30 |
|
合計 |
279,678 |
184,091 |
95,587 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
91,509 |
70,334 |
21,175 |
|
その他 |
128,584 |
101,028 |
27,555 |
|
合計 |
220,093 |
171,363 |
48,730 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
11,972 |
13,089 |
△1,116 |
|
小計 |
11,972 |
13,089 |
△1,116 |
|
合計 |
232,066 |
184,452 |
47,613 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
株式 |
4,000 |
4,000 |
― |
|
合計 |
4,000 |
4,000 |
― |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
株式 |
460 |
308 |
― |
|
合計 |
460 |
308 |
― |
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
274,008千円 |
|
退職給付費用 |
26,570千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,162千円 |
|
制度への拠出額 |
△3,825千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
294,591千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
370,975千円 |
|
年金資産 |
△76,383千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294,591千円 |
|
退職給付に係る負債 |
294,591千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294,591千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
26,570千円 |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
294,591千円 |
|
退職給付費用 |
28,054千円 |
|
退職給付の支払額 |
△38,788千円 |
|
制度への拠出額 |
△3,800千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
280,058千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
347,657千円 |
|
年金資産 |
△67,598千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280,058千円 |
|
退職給付に係る負債 |
280,058千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280,058千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
28,054千円 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(流動の部) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
15,718千円 |
14,647千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
5,163千円 |
11,170千円 |
|
その他 |
7,618千円 |
5,302千円 |
|
繰延税金資産小計 |
28,500千円 |
31,119千円 |
|
評価性引当額 |
△313千円 |
△298千円 |
|
繰延税金資産合計 |
28,187千円 |
30,821千円 |
|
繰延税金負債合計 |
―千円 |
576千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
28,187千円 |
30,244千円 |
|
(固定の部) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
95,072千円 |
86,145千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
9,697千円 |
―千円 |
|
有価証券評価損 |
18,919千円 |
18,268千円 |
|
その他 |
30,863千円 |
28,677千円 |
|
繰延税金資産小計 |
154,553千円 |
133,091千円 |
|
評価性引当額 |
△51,825千円 |
△49,603千円 |
|
繰延税金資産合計 |
102,727千円 |
83,488千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,978千円 |
9,625千円 |
|
繰延税金負債合計 |
18,978千円 |
9,625千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
83,749千円 |
73,862千円 |
|
繰延税金資産合計 |
111,936千円 |
104,106千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7％ |
2.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
△0.2％ |
|
住民税均等割等 |
1.3％ |
1.1％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.3％ |
△0.7％ |
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子会社との税率差異 |
△1.4％ |
0.4％ |
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のれんの償却 |
5.9％ |
4.8％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.4％ |
4.5％ |
|
連結固有の仕訳による影響 |
― |
△14.3％ |
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その他 |
△1.9％ |
△2.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.8％ |
28.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,076千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,548千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年1月1日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は「株式会社中央経済社」から「株式会社中央経済社ホールディングス」に、吸収分割承継会社は「株式会社中央経済社分割準備会社」から「株式会社中央経済社」に、また、「株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社」から「株式会社中央経済グループパブリッシング」に商号を変更しております。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
編集関連事業、販売・校正・製作関連事業
(2) 企業結合日
平成28年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社それぞれを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社中央経済社、株式会社中央経済グループパブリッシング（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
わが国の出版市場が長期的な縮小傾向にある中、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ経営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
日本出版販売株式会社 |
870,764 |
出版事業及び出版付帯事業 |
|
|
株式会社トーハン |
538,573 |
出版事業及び出版付帯事業 |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
日本出版販売株式会社 |
922,352 |
出版事業及び出版付帯事業 |
|
|
株式会社トーハン |
575,619 |
出版事業及び出版付帯事業 |
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||||
|
|
||||
|
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する |
55,426 |
95,266 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
55,426 |
95,266 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,730 |
3,730 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
770,310 |
1,689,650 |
2,325,468 |
3,189,075 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) |
(千円) |
△6,974 |
64,558 |
65,614 |
133,326 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(千円) |
△8,813 |
32,280 |
34,191 |
95,266 |
|
１株当たり四半期 |
(円) |
△2.36 |
8.65 |
9.17 |
25.54 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
△2.36 |
11.02 |
0.51 |
16.37 |