１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
先入先出法
個別法
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は４年～20年であります。
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
122,472千円 |
627,900千円 |
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短期金銭債務 |
8,379千円 |
101,045千円 |
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長期金銭債務 |
303千円 |
303千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
67,506千円 |
538,460千円 |
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仕入高 |
4,650千円 |
6,331千円 |
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販売費及び一般管理費 |
86,952千円 |
89,941千円 |
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営業取引以外の取引高 |
38,009千円 |
9,880千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
31 |
％ |
35 |
％ |
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一般管理費 |
69 |
％ |
65 |
％ |
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額478,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
15,718千円 |
14,647千円 |
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その他 |
6,842千円 |
4,596千円 |
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繰延税金資産小計 |
22,560千円 |
19,243千円 |
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評価性引当額 |
△76千円 |
△35千円 |
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繰延税金資産合計 |
22,483千円 |
19,208千円 |
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繰延税金負債合計 |
―千円 |
576千円 |
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繰延税金資産の純額 |
22,483千円 |
18,631千円 |
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(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
92,316千円 |
82,894千円 |
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有価証券評価損 |
18,919千円 |
18,268千円 |
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その他 |
1,740千円 |
166千円 |
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繰延税金資産小計 |
112,976千円 |
101,329千円 |
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評価性引当額 |
△20,334千円 |
△18,268千円 |
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繰延税金資産合計 |
92,642千円 |
83,060千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
18,978千円 |
9,625千円 |
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繰延税金負債合計 |
18,978千円 |
9,625千円 |
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繰延税金資産の純額 |
73,664千円 |
73,434千円 |
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繰延税金資産合計 |
96,148千円 |
92,066千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5％ |
3.6％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.3％ |
△9.1％ |
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住民税均等割等 |
0.8％ |
0.5％ |
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評価性引当額の増減 |
△1.6％ |
△0.9％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
9.2％ |
7.8％ |
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その他 |
△0.2％ |
△0.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.9％ |
34.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,887千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,359千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。