文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が緩やかに拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人によるインバウンド消費の増加により国内景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費は足踏み状態が続き、中国経済の景気減速と国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安によるデフレ懸念から景気の先行きは依然として不透明な状態となりました。また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比マイナス6.8％（出版科学研究所）となり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動した結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は770百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失12百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失６百万円（前年同四半期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、IFRSに関する研究書として、『IFRSの会計思考』、『国際財務報告基準規定の研究』を刊行しました。
経営・経済分野では、大学生向けテキスト「ベーシック＋」シリーズの『人的資源管理』が、研究者、学生、実務家向けの『実証分析のための計量経済学』が好調でした。
税務分野では、税理士向けの実務書として『税理士がサポートする事業承継マップ』、『相続税調査であわてない不動産評価の税務』が部数を伸ばしました。
法律分野では、会社法改正に対応した『平成27年施行改正会社法と商業登記の最新実務論点』、法務部員向け『企業法務のための訴訟マネジメント』、『企業法務のための判例活用マニュアル』が好評でした。
企業実務分野では、新たに導入されたストレスチェック制度やコーポレートガバナンス・コードに対応した『図解ストレスチェック実施・活用ガイド』、『中長期投資家を納得させるコーポレートガバナンス・コードのＩＲ対応』、『コーポレートガバナンス・コードの実務対応Ｑ＆Ａ』を刊行しました。また、『そのまま使える経理の英文メール』、『経理のExcel強化書』が好調でした。
資格試験分野では、『司法書士試験解法テクニック50』や『行政書士試験手を広げずに楽して合格する方法』がヒットしました。
生活・実用分野では、新たな試みとして日めくりカレンダー「犬めくり2016」、「猫めくり2016」を企画、発売しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は739百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）となりました。
（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、有効な手段が見出せない状況が続いております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は31百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が224百万円増加したものの、子会社設立のため金銭の信託が199百万円減少し、その他に受取手形及び売掛金の減少89百万円及び仕掛品の減少38百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少41百万円及び賞与引当金の減少33百万円等による流動負債の減少77百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等により利益剰余金が46百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。