【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	11,330千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日   至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日   至　平成27年12月31日)
減価償却費	6,032千円	7,628千円
のれんの償却額	4,875千円	4,875千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	37,306	10	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	37,306	10	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌等の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△６円90銭	△２円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△25,729	△8,813
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額(△)(千円)	△25,729	△8,813
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,730

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

(重要な後発事象)

当社及び株式会社中央経済社分割準備会社、株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社は、平成27年11月16日開催の取締役会の決議及び平成27年12月17日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成28年１月１日付で、当社の編集関連事業等を株式会社中央経済社分割準備会社に、校正・製作・販売関連事業等を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。
　また、同日をもって、株式会社中央経済社及び株式会社中央経済社分割準備会社、株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社は、株式会社中央経済社ホールディングス及び株式会社中央経済社、株式会社中央経済グループパブリッシングへ商号を変更いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。