文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・財政政策等により、企業収益および雇用情勢はおおむね好調に推移し、個人消費に足踏み感がみられるものの緩やかな回復傾向を維持しました。一方、原油価格の下落や為替動向の不安定化、中国経済の成長鈍化などの影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比4.6％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングの出版活動は、企業実務に直結した実務書の開発や大学向け新テキストシリーズの拡充などを積極的に行い、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,689百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益55百万円（前年同四半期比42.9％増）、経常利益64百万円（前年同四半期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、『IFRSの会計思考』や『会計ディスクロージャーの拡張』などの研究書を刊行しました。
税法分野では、『契約書に活かす税務のポイント』、『国税調査官の着眼力Ⅱ 間違いだらけの相続税対策』が好調でした。
法律分野では、『秘密保持契約の実務』、『初めての人のための英文契約書の実務』など、契約書関連書籍が好評でした。
経営・経済分野では、『ミクロ経済学の基礎』、『金融論』、『財政学』、『地域政策』など、＜ベーシック＋＞シリーズを拡充しました。
企業実務分野では、最新のビジネス・スキームを取り扱った『FinTech2.0 金融とITがビジネスを変える』や『図解 カードビジネスの実務』、M&Aに関連した『Q&AでわかるM&A実務のすべて』や『「M&Aスキーム」選択の実務』が部数を伸ばしました。
資格試験分野では、『行政書士行政主要三法ハイブリッド合格道場』、『公認会計士試験 社会人が独学合格する方法』が好調でした。
生活・実用分野では、大口顧客の雑誌の廃刊などがあるものの、新規顧客および商流の開拓などにより、新たなムックの企画開発を進めております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,627百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は52百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。
（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益１百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加128百万円、受取手形及び売掛金の増加114百万円、金銭の信託の減少199百万円、仕掛品の減少24百万円等による流動資産の増加４百万円があったものの、のれんの減少９百万円等による無形固定資産の減少17百万円及び投資有価証券の減少20百万円等による投資その他の資産の減少27百万円によるものです。
(負債)
負債は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加12百万円、未払法人税等の減少20百万円等による流動負債の増加３百万円があったものの、退職給付に係る負債の減少６百万円等による固定負債の減少６百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少５百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益64百万円、たな卸資産の減少額29百万円及び仕入債務の増加額12百万円があったものの、売上債権の増加額114百万円、法人税等の支払額41百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は14百万円（前年同期比10百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。