【注記事項】

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

　

(追加情報)

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.1％から30.86％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.62％となります。
　この税率変更により、当第２四半期会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,320千円減少し、法人税等調整額が6,143千円、その他有価証券評価差額金が822千円それぞれ増加しております。

　

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年10月１日

至  平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日)

荷造運搬費

32,232

千円

30,381

千円

広告宣伝費

44,335

 

49,763

 

貸倒引当金繰入額

△491

 

78

 

役員報酬

58,319

 

58,046

 

給料手当

132,047

 

138,703

 

賞与

9,187

 

10,634

 

賞与引当金繰入額

25,532

 

27,418

 

退職給付費用

5,174

 

4,898

 

福利厚生費

39,707

 

40,438

 

旅費交通費

14,315

 

14,274

 

租税公課

6,428

 

10,231

 

支払手数料

45,047

 

61,117

 

減価償却費

8,031

 

8,011

 

のれん償却額

9,750

 

9,750

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年10月１日

至  平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金

1,443,097千円

1,653,025千円

金銭の信託

699,829〃

499,931〃

その他（預け金）

10,968〃

5,092〃

預入期間が３か月超の定期預金

△29,600〃

△29,600〃

現金及び現金同等物

2,124,294千円

2,128,449千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月17日
定時株主総会

普通株式

37,306

10

平成26年９月30日

平成26年12月18日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,106千円であります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

37,306

10

平成27年９月30日

平成27年12月18日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,106千円であります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。