文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などによる下支え効果もあり、企業収益や雇用情勢はおおむね好調に推移し、個人消費に足踏み感がみられるものの緩やかな回復傾向を維持しました。一方、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の後退、円高の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比4.0％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングの出版活動は、企業実務に直結した実務書の開発や大学向け新テキストシリーズの拡充などを積極的に行い、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,325百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益51百万円（前年同四半期比24.2％増）、経常利益65百万円（前年同四半期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、会計処理の悩ましい問題を取り上げた『こんなときどうする？「会計上の見積り」の実務』が好評を博したほか、IFRSの新しい基準を解説した『実務入門 IFRSの新リース会計』を刊行しました。また、ビジネススクールの人気講義を書籍化した『会計参謀－会計を戦略に活用する－』が発売早々版を重ねました。
税法分野では、豊富な実務経験に基づく究極の相続税対策として注目の『相続発生後でも間に合う土地評価減テクニック』、税務調査で負けないリーガルマインドを育てる『税務判例に強くなる本』、医療法人の実務上の手続と税務を解説した『医療法人制度の実務Q&A』、計算と理論を同時に学べる『法人税法入門講義』が好調でした。
法律分野では、注目の民法改正を取り上げた『図解でスッキリ 民法改正のしくみ』、グローバル化で必要とされる法務部員のスキルアップを目指す『国際法務の技法』が好評でした。また、情報倫理の入門書として法的・倫理的規範を解説した『情報社会における法・ルールと倫理』を刊行しました。
経営・経済分野では、大学における標準的なテキストを集めた＜ベーシック＋＞シリーズとして『経営管理論』、『国際人的資源管理』を刊行しました。また、企業経営に求められる管理ノウハウを紹介した『組織を動かす経営管理』、ネットワーク化で競争の構造が変わることを示した『IoT時代の競争分析フレームワーク』、京都に本社を置く世界的企業を詳細に分析した『京都企業 歴史と空間の産物』が読者の支持を得ました。
企業実務分野では、最近増加傾向にある、事業を切り出して行うM&Aについて詳しく解説した『カーブアウト型M&Aの実務』、税理士向けに特化した『税理士のための医業顧客獲得法』が好評を得ました。また、『FinTech2.0 金融とITがビジネスを変える』の売れ行きが引き続き好調でした。
資格試験分野では、司法書士試験受験者のための『司法書士試験すぐに結果が出る勉強メソッド５５』が部数を伸ばしました。また、各種資格試験向け講義の動画配信をする「資格スクエア」との協業を雑誌「会計人コース」などで進めました。
生活・実用分野では、大口顧客の雑誌の廃刊などがあるものの、引き続き新規顧客および商流の開拓を行い、隔週刊のキット付き手芸マガジンや企業広報誌の編集・制作受注により売上、利益に寄与したほか、新たなムックの企画開発を進めております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,234百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益５百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加234百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少143百万円、金銭の信託の減少199百万円等による流動資産の減少106百万円、のれんの減少14百万円、その他（ソフトウェア）の減少11百万円等による無形固定資産の減少26百万円、及び投資有価証券の減少33百万円、事業保険積立金の減少11百万円等による投資その他の資産の減少55百万円等による固定資産の減少79百万円によるものです。
(負債)
負債は1,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少31百万円、未払法人税等の減少39百万円、返品調整引当金の減少27百万円等による流動負債の減少118百万円、及び退職給付に係る負債の減少18百万円による固定負債の減少18百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少３百万円、その他有価証券評価差額金の減少45百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。