文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復が弱いものの、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方、欧州でのBREXITをめぐる問題や各国における保護主義の動き、為替・金融動向のなどの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍売上の減少傾向に改善が見られたものの、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス4.7％（出版科学研究所）となり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動したものの、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,583百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益46百万円（前年同四半期比15.9％減）、経常利益51百万円（前年同四半期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、大学テキストとして『企業と会計の道しるべ』『財務報告論』『はじめて学ぶ監査論』を、また会計実務書として『ROE経営と見えない価値』『連結手続における未実現利益・取引消去の実務』、研究書として『アメーバ経営の進化：理論と実践』などを刊行いたしました。
経営・経済分野では、「ベーシック＋（プラス）」シリーズの続巻として『マクロ経済学の基礎』『日本経済論』を刊行するとともに、雇用制度を取り上げた『チェーンストアの労使関係』や金融マン・財務担当者向けの『事業性評価 実践講座』『ＭＢＡチャレンジ＜金融・財務＞』が好調でした。
税務分野では、実務書として『EU付加価値税の実務』『立法趣旨で読み解く 組織再編税制・グループ法人税制』、医業に特化した『開業医の税務と生涯設計（ライフプラン）』が好評でした。
法律分野では、「企業訴訟実務問題シリーズ」がスタートし、その第一陣として『企業訴訟総論』『証券訴訟』『労働訴訟』『インターネット訴訟』『税務訴訟』の５点を刊行いたしました。また、企業法務に関連した『実務の視点から考える会社法』『刑法からみた企業法務』、身近な法律をやさしく解説する『わかる！ 相続法改正』『Q&A市民のための特定商取引法』が部数を伸ばしました。
企業実務分野では、機関投資家向けの『ファンド投資戦略の会計と税務』『プライベート・エクイティ・ファンドの法務』、話題となっているFinTechを扱った『図解 FinTechが変えるカード決済ビジネス』が好調でした。
資格試験分野では、『通勤時間で攻める！診断士スタートアップ一問一答』『ゴロ合わせ行政書士 電車で覚える30日』『土日で合格（うか）る日商簿記初級』や『「秘書力」で人生を変える！』がヒットしました。
生活・実用分野では、新たに官公庁の広報誌や公益法人監修の書籍編集業務を受託するなどしました。
しかしながら、株式会社中央経済社の書籍刊行点数が前年同期より10点以上減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。
（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中で有効な手段が見出せない状況が続いており、ビジネスモデルの見直しや経費削減を図りました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益12百万円（前年同四半期比739.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少１百万円、受取手形及び売掛金の増加18百万円、有価証券の増加14百万円があったものの、短期貸付金などその他の減少44百万円によるものです。
(負債)
負債は1,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少30百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少５百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加24百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は42百万円（前年同期は23百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51百万円があったものの、仕入債務の減少額30百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は18百万円（前年同期比４百万円増）となりました。これは主に、定期預金の減少額25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出７百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。