文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の政権運営や英国のＥＵ離脱などの影響も懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比6.5％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングでは、企業経営に直結した実務書の開発などに取り組み、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,287百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益82百万円（前年同四半期比60.0％増）、経常利益94百万円（前年同四半期比44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期比71.5％増）と、やや持ち直し気味となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、会計実務書として『ヘッジ会計の実務詳解Ｑ＆Ａ』、IFRS関連書籍として『IFRS「株式に基づく報酬」プラクティス・ガイド』『プラクティスIFRS』、また初学者向けの基本テキストとして『イチから学ぶ初級簿記』、研究書として『マクロとミクロの実証会計』を刊行いたしました。
税法分野では、税理士向け『税理士の相続対策強化マニュアル』、一般読者向け『身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋』などの相続関連書籍が、さらに難解な税実務を詳しく解説した『実務解説 連結納税の欠損金Q&A』が好評でした。
法律分野では、「企業訴訟実務問題シリーズ」として新たに『独禁法訴訟』『会社法訴訟』など５点を刊行し、計10点シリーズが完結いたしました。また、『割増賃金の基本と実務』『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、大学生向けのテキストとして『CSRの基礎』『豊かさの価値評価』『モノポリーで学ぶビジネスの基礎』を刊行し、翻訳書である『ケインズ』は一般読者からも支持を得ました。
企業実務分野では、組織再編の税務コストについて詳述した『税務コストを減らす組織再編のストラクチャー選択』、事業承継をやさしく解説した『事業承継が０（ゼロ）からわかる本』が好評を得ました。
資格試験分野では、新しい試みとして「先輩に聞いてみよう！シリーズ」を企画し、『公認会計士の仕事図鑑』『税理士の仕事図鑑』『臨床心理士の仕事図鑑』『金融業界の仕事図鑑』の４点を刊行しました。また、士業の新たな働き方を提案する『副業としての週末行政書士Q&A60』や、『行政書士試験 見るだけ過去問 行政法』『行政書士試験 見るだけ過去問 民法』が好調でした。
生活・実用分野では、大口顧客の雑誌制作委託量の減少などがあるものの、引き続き新規顧客および商流の開拓を行い、官公庁の広報誌制作が初めて納入となったほか、新たなムックの企画開発を進めております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,213百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は77百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比281.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加81百万円、有価証券の増加14百万円、商品及び製品の増加72百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少120百万円、仕掛品の減少14百万円、繰延税金資産の減少15百万円、未収還付法人税の減少18百万円、未収消費税の減少19百万円等による流動資産の減少15百万円、のれんの減少14百万円等による無形固定資産の減少24百万円、及び投資有価証券の増加26百万円によるものです。
(負債)
負債は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少28百万円、未払消費税の減少28百万円、賞与引当金の減少32百万円等による流動負債の減少76百万円、及び退職給付に係る負債の増加８百万円による固定負債の増加８百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加21百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。