１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は４年～20年であります。
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
482,151千円 |
455,066千円 |
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短期金銭債務 |
15,746千円 |
11,522千円 |
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長期金銭債権 |
― 千円 |
130,000千円 |
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長期金銭債務 |
303千円 |
303千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
557,974千円 |
580,201千円 |
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販売費及び一般管理費 |
13,363千円 |
13,243千円 |
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営業取引以外の取引高 |
3,800千円 |
3,800千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
25 |
％ |
24 |
％ |
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一般管理費 |
75 |
％ |
76 |
％ |
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
2,191千円 |
2,126千円 |
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その他 |
3,631千円 |
4,578千円 |
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繰延税金資産小計 |
5,821千円 |
6,704千円 |
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評価性引当額 |
△23千円 |
△28千円 |
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繰延税金資産合計 |
5,798千円 |
6,676千円 |
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繰延税金資産の純額 |
5,798千円 |
6,676千円 |
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(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
85,456千円 |
91,651千円 |
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有価証券評価損 |
17,926千円 |
18,582千円 |
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その他 |
1,539千円 |
1,911千円 |
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繰延税金資産小計 |
104,923千円 |
112,145千円 |
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評価性引当額 |
△19,266千円 |
△20,341千円 |
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繰延税金資産合計 |
85,657千円 |
91,804千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△15,099千円 |
△13,919千円 |
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繰延税金負債合計 |
△15,099千円 |
△13,919千円 |
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繰延税金資産の純額 |
70,557千円 |
77,884千円 |
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繰延税金資産合計 |
76,356千円 |
84,561千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.6％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.4％ |
2.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.0％ |
△24.2％ |
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住民税均等割等 |
0.6％ |
0.5％ |
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評価性引当額の増減 |
1.2％ |
1.9％ |
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その他 |
44.4％ |
△19.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.4％ |
△7.9％ |
該当事項はありません。