文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格をはじめとする原材料価格の上昇に伴う各種商品等の値上げなどにより個人消費は力強さを欠いたものの、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなども懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比8.2％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動しましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,263百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益50百万円（前年同四半期比39.3％減）、経常利益60百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、喫緊のテーマである「収益認識」に関して『収益認識の会計実務』『図解＆徹底分析 ＩＦＲＳ「新収益認識」』『何が変わる？ 収益認識の実務』をいち早く刊行し好評を得ています。さらに会計実務書として『適時開示の理論・実務』『決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方』『徹底解説 税効果会計の実務』、また初学者向けの基本テキストとして『財務会計論の基礎と応用』『ビジネスセンスが身につく簿記』、研究書として『財務ディスクロージャーと会計士監査の進化』を刊行いたしました。
税務分野では、税理士向け『法人税ハンドブック』、事業者向け『事業承継成功のシナリオ』、一般読者向け『税務署もうなずく 相続税の税務調査対応テクニック』などが好評でした。
法律分野では、大学テキストとして『リーガルスタディー現代法学入門』『基本テキスト民法総則』『金商法入門』を刊行するとともに、好評「ベーシック＋（プラス）」シリーズに法律分野から『民法総則』を投入いたしました。また、企業の法務部員向けとして『新・センスのよい法律文章の書き方』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、大学生向けのテキストとして『コンテンポラリーミクロ経済学』『入門ビジネス＆ファイナンス』を刊行し、『健康の経済学』『人事のためのデータサイエンス』は一般読者からも支持を得ました。
企業実務分野では、新たな視点として『ロスプリベンションで未然に防ぐ 小売業のロス対策入門』を、またガバナンスをテーマとした『実践 取締役会改革』を刊行いたしました。
資格試験分野では、「先輩に聞いてみよう！」シリーズの続巻として『広告業界の仕事図鑑』『不動産鑑定士の仕事図鑑』を刊行いたしました。また、会計業界の多様な働き方を取り上げた『だから、会計業界はおもしろい！』、行政書士試験向けの新ラインアップとして『行政書士試験 見るだけ過去問 憲法』が好調でした。
生活・実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、単行本、ムックの編集受託が好調だった一方、編集受託していた雑誌２誌について契約終了及び休刊となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,184百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、新規取引先の開拓などがあったため売上は前年同四半期比で若干増加しましたが、依然として厳しい状況が続いています。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加28百万円、商品及び製品の増加19百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少275百万円、仕掛品の減少13百万円等による流動資産の減少261百万円によるものです。
(負債)
負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少159百万円、返品調整引当金の減少41百万円、未払法人税等の減少38百万円、賞与引当金の減少29百万円等による流動負債の減少261百万円、及び退職給付に係る負債の増加16百万円による固定負債の増加19百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少９百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。