第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2015年９月
|
2016年９月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
売上高
|
(千円)
|
3,108,702
|
3,189,075
|
3,211,443
|
3,167,811
|
3,077,359
|
経常利益
|
(千円)
|
113,523
|
132,994
|
143,088
|
115,233
|
82,715
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
55,426
|
95,266
|
74,834
|
71,875
|
49,587
|
包括利益
|
(千円)
|
103,802
|
57,751
|
97,933
|
69,579
|
33,056
|
純資産額
|
(千円)
|
3,893,228
|
3,913,674
|
3,974,283
|
4,006,556
|
4,002,306
|
総資産額
|
(千円)
|
5,102,654
|
5,069,949
|
5,207,500
|
5,129,894
|
5,121,343
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,043.03
|
1,048.50
|
1,064.74
|
1,073.38
|
1,072.23
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
14.86
|
25.54
|
20.06
|
19.27
|
13.29
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
76.3
|
77.2
|
76.3
|
78.1
|
78.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
2.4
|
1.9
|
1.8
|
1.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
28.6
|
15.3
|
24.8
|
28.2
|
36.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
164,783
|
45,554
|
10,335
|
35,396
|
205,586
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△48,398
|
1,428
|
△27,434
|
△51,079
|
△433,137
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△37,194
|
△37,235
|
△37,229
|
△37,112
|
△37,080
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,174,695
|
2,184,442
|
2,130,873
|
2,078,104
|
1,813,132
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
112
|
106
|
102
|
104
|
106
|
〔13〕
|
〔14〕
|
〔12〕
|
〔12〕
|
〔9〕
|
１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2015年９月
|
2016年９月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
売上高
|
(千円)
|
2,587,714
|
1,184,034
|
566,492
|
587,897
|
580,586
|
経常利益
|
(千円)
|
119,642
|
75,033
|
28,938
|
57,094
|
62,983
|
当期純利益
|
(千円)
|
63,319
|
49,598
|
10,123
|
62,234
|
59,200
|
資本金
|
(千円)
|
383,273
|
383,273
|
383,273
|
383,273
|
383,273
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,398,464
|
4,398,464
|
4,398,464
|
4,398,464
|
4,398,464
|
純資産額
|
(千円)
|
3,825,325
|
3,441,125
|
3,433,144
|
3,451,944
|
3,453,473
|
総資産額
|
(千円)
|
4,963,839
|
3,932,692
|
3,840,650
|
3,882,417
|
3,898,587
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
930.60
|
837.13
|
835.20
|
839.77
|
840.14
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
10
|
10
|
10
|
10
|
10
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
16.86
|
12.07
|
2.46
|
15.14
|
14.40
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
77.1
|
87.5
|
89.4
|
88.9
|
88.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.8
|
1.4
|
0.3
|
1.8
|
1.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.2
|
32.4
|
202.4
|
35.9
|
34.0
|
配当性向
|
(％)
|
59.3
|
82.9
|
406.5
|
66.1
|
69.4
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
75
|
74
|
70
|
73
|
76
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔1〕
|
〔1〕
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
99.1
|
93.6
|
120.3
|
132.8
|
123.0
|
(108.4)
|
(103.9)
|
(134.3)
|
(148.9)
|
(133.5)
|
最高株価
|
(円)
|
538
|
463
|
549
|
655
|
590
|
最低株価
|
(円)
|
402
|
365
|
387
|
493
|
416
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1948年10月
|
東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立
|
1948年11月
|
書籍第１号『税務会計の実務』を発刊
|
1948年12月
|
月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊
|
1951年６月
|
経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊
|
1952年12月
|
月刊誌「税務弘報」を創刊
|
1964年10月
|
広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立
|
1964年10月
|
会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊
|
1965年12月
|
月刊誌「会計人コース」を創刊
|
1971年10月
|
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成
|
1973年９月
|
直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊
|
1973年12月
|
『社会保険労務ハンドブック』を発刊
|
1974年１月
|
「季刊・日本の経営文化」を創刊
|
1974年１月
|
『社会保険労務六法』を発刊
|
1980年１月
|
決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊
|
1984年４月
|
『会社法務大辞典』を発刊
|
1988年７月
|
『経営学大辞典』を発刊
|
1994年12月
|
ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊
|
1995年５月
|
実用書企画「事典シリーズ」を発刊
|
1996年４月
|
CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊
|
1996年12月
|
電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定
|
1997年６月
|
株式を公開、店頭登録銘柄として登録
|
1998年６月
|
月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊
|
1998年６月
|
「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊
|
1999年８月
|
関西支社を開設
|
2002年４月
|
経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年４月
|
会社分割により株式会社ＣＫＤを設立
|
2006年７月
|
株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
|
2013年９月
|
株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化
|
2015年10月
|
持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表
|
2015年11月
|
株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立
|
2016年１月
|
持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業
当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。
また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。
株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行ったムック等の一部商品の販売を事業としております。
(2) 出版付帯事業
出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社中央経済社
(注１)
|
東京都
千代田区
|
100,000
|
書籍、雑誌の企画及び編集業務
|
100.00
|
─
|
書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。役員の兼任２名
|
株式会社中央経済グループパブリッシング(注１・３)
|
東京都
千代田区
|
100,000
|
書籍、雑誌の制作及び販売業務
|
100.00
|
─
|
当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。役員の兼任２名
|
株式会社シーオーツー (注１・４)
|
東京都
千代田区
|
50,000
|
雑誌、書籍及びムックの編集制作
|
100.00
|
―
|
雑誌、書籍及びムックの編集制作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。役員の兼任２名
|
株式会社プランニングセンター
|
東京都
千代田区
|
20,000
|
広告宣伝の請負代理
|
99.50
|
─
|
当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任１名
|
株式会社ＣＫＤ(注１)
|
東京都
千代田区
|
50,000
|
出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務
|
100.00
|
―
|
当社グループ発行の出版物の保管、入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任２名
|
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,624,070千円
(2) 経常利益 14,885千円
(3) 当期純利益 13,732千円
(4) 純資産額 471,130千円
(5) 総資産額 1,702,634千円
４ 株式会社シーオーツーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 333,890千円
(2) 経常利益 501千円
(3) 当期純損失 224千円
(4) 純資産額 206,297千円
(5) 総資産額 251,330千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
事 業
|
従業員数(名)
|
出版事業
|
100
|
〔2〕
|
出版付帯事業
|
6
|
〔7〕
|
合計
|
106
|
〔9〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
76
|
〔1〕
|
38
|
12
|
6,288,016
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、1955年６月に結成されました。
2019年９月30日現在の組合員数は30名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。
