【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は５年～15年であります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　商標権については、10年で償却しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,676千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,561千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
短期金銭債権	455,066千円	518,283千円
短期金銭債務	11,522千円	8,397千円
長期金銭債権	130,000千円	130,000千円
長期金銭債務	303千円	303千円

(損益計算書関係)

 ※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年10月１日 至  2018年９月30日)	当事業年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)
売上高	580,201千円	572,797千円
売上原価	―円	20,483千円
販売費及び一般管理費	13,243千円	13,243千円
営業取引以外の取引高	3,800千円	3,800千円

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年10月１日 至  2018年９月30日)		当事業年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)
役員報酬	58,379	千円	57,687	千円
給料及び手当	20,334	千円	20,724	千円
退職給付費用	31,126	千円	30,189	千円
広告宣伝費	95,268	千円	91,712	千円
支払手数料	39,365	千円	39,092	千円
福利厚生費	109,459	千円	114,580	千円
おおよその割合
販売費	24	％	23	％
一般管理費	76	％	77	％

(有価証券関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,126千円	1,982千円
退職給付引当金	91,651千円	98,475千円
有価証券評価損	18,582千円	17,971千円
その他	6,490千円	5,597千円
繰延税金資産小計	118,850千円	124,025千円
評価性引当額	△20,369千円	△19,336千円
繰延税金資産合計	98,480千円	104,689千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,919千円	△11,836千円
繰延税金負債合計	△13,919千円	△11,836千円
繰延税金資産の純額	84,561千円	92,853千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8％	2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2％	△26.2％
住民税均等割等	0.5％	0.5％
評価性引当額の増減	1.9％	△1.6％
その他	△19.4％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9％	6.0％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。