【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれております。
|
前連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日)
|
受取手形
|
6,480千円
|
10,280千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
|
荷造運搬費
|
29,341
|
千円
|
31,256
|
千円
|
広告宣伝費
|
48,612
|
|
51,366
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△69
|
|
△96
|
|
役員報酬
|
50,211
|
|
50,236
|
|
給料手当
|
139,778
|
|
139,517
|
|
賞与
|
10,939
|
|
10,107
|
|
賞与引当金繰入額
|
27,361
|
|
26,453
|
|
福利厚生費
|
39,229
|
|
38,451
|
|
旅費交通費
|
14,005
|
|
13,275
|
|
租税公課
|
7,039
|
|
7,110
|
|
支払手数料
|
54,418
|
|
56,199
|
|
減価償却費
|
5,611
|
|
2,730
|
|
のれん償却額
|
9,750
|
|
―
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,477,915千円
|
1,467,531千円
|
金銭の信託
|
600,008〃
|
600,025〃
|
その他（預け金）
|
6,265〃
|
15,321〃
|
預入期間が３か月超の定期預金
|
△29,600〃
|
△29,600〃
|
現金及び現金同等物
|
2,054,589千円
|
2,053,278千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年12月15日
定時株主総会
|
普通株式
|
37,305
|
10
|
平成29年９月30日
|
平成29年12日18日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年12月14日
定時株主総会
|
普通株式
|
37,305
|
10
|
平成30年９月30日
|
平成30年12日17日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。