文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングでは、書籍の新刊点数は伸びたものの増刷点数は横ばいとなりました。出版市場では、書店の店舗閉店や売り場縮小が相次ぐとともに、常備寄託取引の中止や低回転商品の選別などによる返品の増加が顕著となりました。また、大型連休による大都市圏の大型書店の売上減少、さらに物流コストや原材料費のコストアップなども影響し、大幅に業績が悪化しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,137百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期比95.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、大学テキストとして『企業評価論入門』、実務書として『業種別・収益認識基準の適用実務』『業種別・不正パターンと実務対応』、また研究書として『金融商品取引法の開示規制』を刊行いたしました。
税法分野では、税理士向けに『税理士のための事業承継フローチャート』、『顧問税理士ならこれだけは知っておきたい相続法改正Ｑ＆Ａ』、さらに実務家向けの『通達のこころ』が好評でした。
法律分野では、研究書として『企業グループの経営と取締役の法的責任』、企業法務に関して『外国人雇用の労務管理と社会保険』『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、大学テキストとして『入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』『消費経済学入門』、金融機関向けに『信用保証制度を活用した創業支援』『金融マンのためのエクイティ・ファイナンス講座』、また翻訳書として『ＣＳＲの終焉』を刊行いたしました。
企業実務分野では、最新のビジネス書として『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ビジネスインストラクショナルデザイン』『この働き方改革が企業と従業員を変える』が好評を得ました。
資格試験分野では、新資格のテキストとして『中小企業BANTO認定試験公式テキスト』を刊行いたしました。また、『知的財産管理技能検定２級と３級を一気に学ぶ本』や『土日で合格るＦＰ３級』が好調でした。
生活・実用分野では、新しい出版レーベルの開始などもありましたが、既存受託雑誌の休・廃刊などにより減収、減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,058百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業利益51百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、若干の新規受注を獲得したものの、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加40百万円、現金及び預金の増加24百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少266百万円によるものです。
(負債)
負債は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少54百万円、返品調整引当金の減少45百万円、賞与引当金の減少32百万円、未払法人税等の減少29百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少39百万円、その他有価証券評価差額金の減少20百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。