当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されていたものの、消費増税による個人消費の低下、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦や中国経済の減速などが懸念される中、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大、さらに緊急事態宣言の発出による活動自粛などの影響により社会・経済活動が急速に悪化いたしました。
また、当社グループが属する出版業界では、当第３四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス3.6％（出版科学研究所）と、新型コロナウイルス感染症による影響も加わり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動いたしました。しかしながら、各都道府県知事による外出自粛要請や４月７日の政府による緊急事態宣言の発出などにより、主力販売先である全国各書店のうち、首都圏を中心に多くの店舗が休業等の措置をとったほか、一部通販サイトでの商品調達の麻痺、大学の授業開始の遅れやオンライン化に伴う教材採用の予定変更、各種セミナーの開催延期などによる市場対応として４月、５月に書籍の刊行抑制を行ったことなどもあり、新刊・増刷の点数・部数が減少するとともに製品製造原価及び商品仕入原価などの売上原価が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,131,177千円（前年同四半期比0.3％減）、営業損失60,408千円（前年同四半期は営業損失3,920千円）、経常損失63,362千円（前年同四半期は経常利益2,956千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失50,066千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,106千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『森田哲彌学説の研究』、大学テキストとして『ビギナー原価計算』『英語で学ぶ会計入門』を、また実務書として『新株予約権等・種類株式の発行戦略と評価』『図解でスッキリ時価算定基準の会計入門』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、翻訳書として『こころの資本』、研究書として『新産業を生み出す地域社会システム』を、また大学テキストとして『はじめての人間社会学』『地域とイノベーションの経営学』『歴史と理論で考える日本の経済政策』を刊行いたしました。
税務分野では、『検証消費課税論』『持続可能な建物価格戦略』『業績連動・株式報酬制度を導入したい！と思ったとき最初に読む本』『M&A・組織再編成の税務詳解Q&A』を刊行いたしました。
法律分野では、『ハラスメント防止の基本と実務』『基礎からわかる広告・マーケティングの法律』『英文EPC契約の実務』『自動運転・MaaSビジネスの法務』を刊行いたしました。
企業実務分野では、『あなたの会社もブロックチェーンを始めませんか？』『新型コロナウイルス影響下の法務対応』『ケースでわかる実践型職場のメンタルヘルス対応マニュアル』『「採算に乗る事業」の仕組みづくり』『CFO最先端を行く経営管理』『中小・ベンチャー企業CFOの教科書』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『AIによる出題予想！宅建士未来問100〈令和２年版〉』『受験生の知らない公務員試験の裏のウラ』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、カレンダーのラインナップを拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,046,400千円（前年同四半期比0.6％減）、営業損失は78,562千円（前年同四半期は営業損失18,664千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は84,777千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益17,991千円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,927,296千円となり、前連結会計年度末に比べ194,046千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加36,972千円及び商品及び製品の増加31,178千円があったものの、受取手形及び売掛金の減少228,050千円及び仕掛品の減少26,466千円による流動資産の減少188,089千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,024,172千円となり、前連結会計年度末に比べ94,864千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少71,792千円及び返品調整引当金の減少41,306千円による流動負債の減少113,383千円、退職給付に係る負債の増加19,471千円による固定負債の増加18,519千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,903,124千円となり、前連結会計年度末に比べ99,182千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少87,375千円、その他有価証券評価差額金の減少11,843千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。