【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は５年～15年であります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　商標権については、10年で償却しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)

　当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
短期金銭債権	518,283千円	504,976千円
短期金銭債務	8,397千円	10,301千円
長期金銭債権	130,000千円	130,000千円
長期金銭債務	303千円	303千円

(損益計算書関係)

 ※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)	当事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)
売上高	572,797千円	565,767千円
売上原価	20,483千円	20,110千円
販売費及び一般管理費	13,243千円	13,134千円
営業取引以外の取引高	3,800千円	3,800千円

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)		当事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)
役員報酬	57,687	千円	55,935	千円
給料及び手当	20,724	千円	20,510	千円
退職給付費用	30,189	千円	31,252	千円
広告宣伝費	91,712	千円	89,954	千円
支払手数料	39,092	千円	38,063	千円
福利厚生費	114,580	千円	113,376	千円
おおよその割合
販売費	23	％	23	％
一般管理費	77	％	77	％

(有価証券関係)

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,982千円	1,759千円
退職給付引当金	98,475千円	106,273千円
有価証券評価損	17,971千円	21,061千円
その他	5,597千円	5,559千円
繰延税金資産小計	124,025千円	134,653千円
評価性引当額	△19,336千円	△22,423千円
繰延税金資産合計	104,689千円	112,230千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,836千円	△11,209千円
繰延税金負債合計	△11,836千円	△11,209千円
繰延税金資産の純額	92,853千円	101,021千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9％	2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2％	△37.5％
住民税均等割等	0.5％	0.5％
評価性引当額の増減	△1.6％	5.7％
その他	△0.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0％	1.5％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。