当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加したことを受け、Go Toキャンペーンなどの各種政策が中止されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また欧米では、ウイルスの変異種による感染拡大が一層深刻化し、一部地域でロックダウンが行われるなど、経済活動の長期停滞も懸念されております。
一方、当社グループが属する出版業界では、巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大や話題となったコミックの発売による好影響などにより、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比3.1％の増加（出版科学研究所）となりましたが、出版ジャンルによる二極化が顕著となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行ったことにより、書籍、雑誌の出荷額は前年並みとなったものの返品額が減少したことにより売上が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は680,161千円（前年同四半期比7.5％増）、営業損失6,499千円（前年同四半期は営業損失49,213千円）、経常利益5,289千円（前年同四半期は経常損失48,730千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,783千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,017千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「公正価値測定」プラクティス・ガイド』を、また会計学の研究書として『管理会計の挑戦』『セーレンの管理会計』、実務書として『会計事務所の経営支援』『ポイント制度のしくみと会計・税務』『ケースでわかる組織再編における繰越欠損金の申告実務』を刊行するとともに、『注文の多い料理店で学ぶ収益認識会計』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、今日的なテーマとして『CSR活動の経済分析』『「働くこと」を思考する』、『（シリーズ ダイバーシティ経営）働き方改革の基本』が好評でした。また、大学教材として『国際ビジネス論を学ぶ』『サプライチェーンのシェアリングモデル』を刊行いたしました。
税務分野では、研究書として『課税権配分ルールのメカニズム』、実務書として『図解・表解純損失の繰戻しによる還付請求書の記載チェックポイント』を刊行いたしました。また、社会状況を反映した『アフターコロナの戦略的事業承継「M&A」』が部数を伸ばしております。
法律分野では、研究書として『日米欧競争法大全』『詳説犯罪収益移転防止法』、実務書として『社外取締役の教科書』『図解不祥事の社内調査がわかる本』を刊行いたしました。
企業実務分野では、金融機関に関連した『地域金融の未来』『金融機関のための気候変動リスク管理』が好評でした。さらに、投資に関連した『オルタナティブ投資の実践』『M&A・投資における外為法の実務』を刊行いたしました。
資格試験分野では、行政書士を目指す方向けに『セカンドキャリアとしての行政書士Q&A50』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行ったことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は650,715千円（前年同四半期比7.7％増）、営業損失は13,366千円（前年同四半期は営業損失53,755千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、継続取引先の受注増やいくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,445千円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益6,837千円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,935,178千円となり、前連結会計年度末に比べ170,292千円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加23,204千円があったものの、現金及び預金の減少147,242千円、受取手形及び売掛金の減少56,463千円等による流動資産の減少181,867千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,030,835千円となり、前連結会計年度末に比べ141,569千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少69,421千円、返品調整引当金の減少33,665千円及び賞与引当金の減少30,457千円等による流動負債の減少147,548千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,904,343千円となり、前連結会計年度末に比べ28,723千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少28,260千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。