当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了するなど新規感染者数の増加傾向が一服したものの、欧米を中心にした変異種の感染拡大を記録するなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の長期停滞も懸念されております。
当社グループが属する出版業界でも、昨年盛り上がった巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大が一巡し、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比6.4％の減少（出版科学研究所）となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は782,763千円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失7,545千円（前年同四半期は営業損失6,499千円）、経常損失1,457千円（前年同四半期は経常利益5,289千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,065千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,783千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、実務書として『税効果会計の実務ガイドブック』『実践Q&A 予算管理のはなし』『実践Q&A KPIマネジメントのはなし』を、また会計学の研究書として『日本的グローバル予算管理の構築』『医療機関のマネジメント・システム』を刊行しました。また、昨今企業に求められている開示情報やコーポレートガバナンスの充実に対応した実務書『スキル・マトリックスの作成・開示実務』『自社に合ったESG情報開示の考え方・進め方』『ワイズガバメント』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、今日的なテーマとして『地域創生マーケティング』『幸福の測定』『婚活戦略』が好評でした。また、研究書として『資源蓄積のジレンマ』『日本型人材育成の有効性を評価する』、大学教材として『経営学の基礎知識』を刊行いたしました。
税務分野では、実務対応が求められている『改正電子帳簿保存法のすべて』が好評を博したほか、『図解・表解 財産評価ハンドブック』『逐条放談 消費税のインボイスQ&A』、税及び税理士のあり方を論じた『守之節』が部数を伸ばしております。
法律分野では、研究書として『商事立法における近時の発展と展望』、実務書として『早わかり 企業法務の実践ナビ』『基礎からわかる 薬機法体系』『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』を刊行いたしました。
企業実務分野では、『Q&Aでわかる 事業再編実務のすべて』『「55歳以上」の雇用・法務がわかる本』が好評でした。さらにスタートアップ企業を対象とした『スタートアップのバックオフィス必携ガイド』『スタートアップの法務ガイド』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『弁理士になりたいと思ったらはじめに読む本』『社労士の仕事カタログ』を刊行し、後者は増刷を重ねています。
生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行ったことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は755,246千円（前年同四半期比16.1％増）、営業損失は13,167千円（前年同四半期は営業損失13,366千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、継続取引先の受注増やいくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,517千円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益5,605千円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,231,294千円となり、前連結会計年度末に比べ50,648千円減少いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返品資産の増加95,413千円があったものの、現金及び預金の減少141,060千円、受取手形及び売掛金の減少19,265千円等による流動資産の減少66,226千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,176,322千円となり、前連結会計年度末に比べ11,319千円減少いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返金負債の増加127,371千円があったものの、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金の減少65,908千円、支払手形及び買掛金の減少36,156千円、未払法人税等の減少33,818千円等による流動負債の減少14,899千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,054,972千円となり、前連結会計年度末に比べ39,328千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少41,371千円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。