当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数下げ止まり、中国主要都市におけるロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高と日用品の相次ぐ値上げなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。
当社グループが属する出版業界でも、昨年の巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大の反動から、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比7.1％の減少（出版科学研究所）となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,675,335千円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益100,928千円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益117,442千円（前年同四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,783千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『中小企業会計とその保証』『会計のオルタナティブ』を、また大学テキストとして『入門簿記会計』『戦略的コストマネジメント』、会計実務書として『事業ポートフォリオマネジメント入門』『Ｍ＆Ａ・組織再編会計で誤りやすいケース35』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『法人と組織と資源の理論』『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融』を、実務書として『リーダーシップの理論』『ジョブ型人事で人を育てる』『人事労務ＤＸデータによる働き方改革２．０』を、また大学テキストとして『青山企業に学ぶコミュニティ型マーケティング』を刊行いたしました。
税務分野では、『対話でわかる国際租税判例』『実務解説グループ通算制度の税効果会計』『早わかり令和４年度税制改正のすべてＱ＆Ａ』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『社会的営利会社の立法とガバナンス』『体系経済刑法』を、実務書として『外為法に基づく投資管理』『頻出25パターンで英文契約書の修正スキルが身につく』『スタートアップ法務』を、また大学テキストとして『国際ビジネス法概論』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『社労士事務所のＤＸマニュアル』『気候変動時代の「経営管理」と「開示」』『対話で読み解くサステナビリティ・ＥＳＧの法務』『プロが教えるキャプティブ自家保険の考え方と活用』が好調でした。
資格試験分野では、『親子で目指す公認会計士受験ガイド』『ＵＳＣＰＡになりたいと思ったら読む本』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移しているものの、対面での取材が急増したことなどから微減収、減益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,623,890千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は87,760千円（前年同四半期比32.7％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高及び営業利益が減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,445千円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益13,166千円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,446,397千円となり、前連結会計年度末に比べ164,454千円増加いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返品資産の増加99,982千円、有価証券の増加13,912千円、受取手形及び売掛金の増加11,561千円があったものの、現金及び預金の減少164,100千円、未収還付法人税等の減少15,846千円などによる流動資産の減少57,222千円、建設仮勘定の増加221,257千円などによる固定資産の増加221,676千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,293,859千円となり、前連結会計年度末に比べ106,217千円増加いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返金負債の増加158,300千円があったものの、返金調整引当金の減少65,908千円による流動負債の増加98,220千円、退職給付に係る負債の増加7,997千円による固定負債の増加7,997千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,152,537千円となり、前連結会計年度末に比べ58,236千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加45,478千円及びその他有価証券評価差額金の増加12,758千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,705,927千円となり、前連結会計年度末に比べ132,198千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は104,752千円（前年同期四半期は15,150千円の使用）となりました。これは主に返品資産の増加99,982千円及び返品調整引当金の減少65,908千円があったものの、返金負債の増加158,300千円及び税金等調整前四半期純利益117,442千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は201,130千円（前年同期比177,041千円増）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出226,107千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,491千円（前年同期比7,775千円増）となりました。これは配当金の支払額37,491千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。