【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が21,827千円増加し、売上原価が14,237千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年10月１日

至  2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年10月１日

至  2022年３月31日)

荷造運搬費

35,682

千円

38,852

千円

広告宣伝費

43,640

 

44,866

 

貸倒引当金繰入額

119

 

△15

 

役員報酬

47,518

 

46,393

 

給料手当

142,497

 

130,841

 

賞与

9,617

 

10,179

 

賞与引当金繰入額

23,559

 

24,496

 

福利厚生費

39,238

 

36,994

 

旅費交通費

7,838

 

8,220

 

租税公課

7,786

 

8,140

 

支払手数料

55,025

 

59,148

 

減価償却費

2,060

 

1,944

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年10月１日

至  2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年10月１日

至  2022年３月31日)

現金及び預金

1,203,953千円

1,304,400千円

金銭の信託

600,067 〃

400,086 〃

その他（預け金）

23,950 〃

31,039 〃

預入期間が３か月超の定期預金

△29,600 〃

△29,600 〃

現金及び現金同等物

1,798,371千円

1,705,927千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

29,844

8

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は32,884千円であります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月16日
定時株主総会

普通株式

37,305

10

2021年９月30日

2021年12月17日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日　至2022年３月31日)

区分　

金額(千円)

出版事業

出版付帯事業

1,623,890

51,445

顧客との契約から生じる収益

1,675,335

外部顧客への売上高

1,675,335

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年10月１日

至  2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年10月１日

至  2022年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

22円15銭

22円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

82,642

82,783

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

82,642

82,783

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。