【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。
（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の本信託に残存する当社株式（自己株式）の帳簿価額は140,198千円、株式数は287,881株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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荷造運搬費
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38,852
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千円
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33,363
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千円
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広告宣伝費
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44,866
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46,673
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貸倒引当金繰入額
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△15
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△27
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役員報酬
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46,393
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46,141
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給料手当
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130,841
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140,578
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賞与
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10,179
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8,606
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賞与引当金繰入額
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24,496
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24,399
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退職給付費用
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4,869
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5,540
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株式給付引当金繰入額
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―
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5,307
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福利厚生費
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36,994
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38,651
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旅費交通費
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8,220
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11,897
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租税公課
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8,140
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8,456
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支払手数料
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59,148
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68,858
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減価償却費
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1,944
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1,996
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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現金及び預金
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1,304,400千円
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1,507,563千円
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金銭の信託
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400,086 〃
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100,108 〃
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その他（預け金）
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31,039 〃
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32,314 〃
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預入期間が３か月超の定期預金
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△29,600 〃
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△29,600 〃
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現金及び現金同等物
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1,705,927千円
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1,610,385千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年12月16日
定時株主総会
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普通株式
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37,305
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10
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2021年９月30日
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2021年12月17日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年12月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
37,305
|
10
|
2022年９月30日
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2022年12月19日
|
利益剰余金
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(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日 至2022年３月31日)
区分
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金額(千円)
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出版事業 出版付帯事業
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1,623,890 51,445
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顧客との契約から生じる収益
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1,675,335
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外部顧客への売上高
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1,675,335
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当第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日 至2023年３月31日)
区分
|
金額(千円)
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出版事業 出版付帯事業
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1,555,104 49,553
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顧客との契約から生じる収益
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1,604,658
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外部顧客への売上高
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1,604,658
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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22円19銭
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13円46銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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82,783
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50,206
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
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82,783
|
50,206
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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3,730
|
3,730
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第１四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式287,881株を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。