【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は５年～15年であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　商標権については、10年で償却しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

株式給付引当金

株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

４　収益及び費用の計上基準

　当社の主な収益は、子会社からの情報提供料等及び受取配当金であります。情報提供サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、子会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

（株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

短期金銭債権

505,758千円

415,350千円

短期金銭債務

4,085千円

8,350千円

長期金銭債権

100,000千円

100,000千円

長期金銭債務

303千円

303千円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

建物及び構築物

923,432千円

891,406千円

土地

682,175千円

682,175千円

計

1,605,608千円

1,573,582千円

 

(2)　担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

１年以内返済長期借入金

25,008千円

25,008千円

長期借入金

430,226千円

405,218千円

計

455,234千円

430,226千円

 

 
(損益計算書関係)

 ※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

売上高

663,769千円

676,386千円

販売費及び一般管理費

2,616千円

2,616千円

営業取引以外の取引高

3,800千円

2,393千円

 

 

 

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

役員報酬

50,969

千円

49,167

千円

給料及び手当

20,260

千円

20,600

千円

退職給付費用

31,096

千円

30,043

千円

広告宣伝費

69,320

千円

64,813

千円

支払手数料

57,263

千円

53,146

千円

福利厚生費

116,937

千円

114,780

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

14

％

13

％

一般管理費

86

％

87

％

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2024年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額522,988千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額522,988千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

41,956千円

14,010千円

賞与引当金

2,068千円

1,636千円

退職給付引当金

120,710千円

127,014千円

株主優待引当金

1,633千円

910千円

株式給付引当金

3,834千円

5,503千円

有価証券評価損

17,926千円

10,624千円

組織再編に伴う関係会社株式

108,749千円

111,910千円

その他

5,695千円

8,691千円

繰延税金資産小計

302,574千円

280,300千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△41,956千円

△14,010千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△248,593千円

△251,418千円

評価性引当額小計

△290,549千円

△265,429千円

繰延税金資産合計

12,024千円

14,871千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△24,840千円

△35,867千円

繰延税金負債合計

△24,840千円

△35,867千円

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△12,816千円

△20,995千円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

法定実効税率

30.6％

30.6％

  (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.5％

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△93.4％

△8.6％

住民税均等割等

1.2％

0.1％

評価性引当額の増減

623.1％

△12.4％

子会社合併による影響

△89.9％

―％

その他

△9.0％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

468.2％

10.2％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

 

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。