(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国をはじめとした新興国経済の減速や年明け以降の円高により、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の、連結売上高は354億44百万円（前期比1.7％減）連結営業利益は22億14百万円（前期比14.3％減）、連結経常利益は18億84百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9百万円（前期比60.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少や競争激化により、出版物においても依然厳しい状況が続いており、また、人材事業においても競争激化にあり、売上高は276億29百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、営業利益は1億65百万円（同71.9％減）となりました。
葬祭セグメントにおきましては、簡素化葬儀は依然として増加傾向にあり、また、四ツ木斎場の建て替えもあり、売上高は78億11百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、営業利益は28億25百万円（同2.0％増）となりました。
その他セグメントにおきましては、売上高は9百万円（前年同期比97.1％減）、営業損失56百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ8億18百万円（前年同期比6.0％減）減少し、当連結会計年度末には128億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、48億83百万円（同12.9％減）となりました。これは、減価償却費が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、85億28百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、28億41百万円となりました。これは主に、借入れ等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報 |
20,332 |
3.1 |
|
合計 |
20,332 |
3.1 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前期比（％） |
|
情報 |
25,824 |
1.0 |
3,451 |
20.9 |
|
合計 |
25,824 |
1.0 |
3,451 |
20.9 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報 |
27,623 |
1.6 |
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葬祭 |
7,811 |
△8.8 |
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その他 |
9 |
△97.1 |
|
合計 |
35,444 |
△1.7 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は消去しております。
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
今後の見通しにつきましては、政府や日銀の各種施策の効果などにより、企業業績の向上と所得環境の改善が進み、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方、海外については景気減速の影響などが懸念されます。
印刷業界においては、原材料価格の上昇、国内需要の低迷や競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。
このような中、当社グループは2020年（平成32年）をターゲットイヤーとする成長戦略プランとして、中期経営計画「廣済堂パラダイムシフト」に2011年（平成23年）から着手し、既存事業の収益改善と長期的なスパンで成長性が見込める分野での事業の創出と育成に向けて、経営改革に取り組んでまいりました。2014年度（平成26年）からスタートしました第２次中期経営計画では、最終年度である2016年度（平成28年）の数値目標を売上高500億円、営業利益50億円と公表しておりましたが、当社グループを取り巻く市場動向や事業環境は厳しい状況にあり、最終年度の数値目標を見直すこととなりました。数値目標の未達に関する原因ならびに当社の対応などを十分に分析した上で、2017年度（平成29年）から始まります第３次中期経営計画を策定し、その内容につきましては2016年（平成28年）11月を目処にウェブサイトなどを通してご説明する予定でございます。すでに、大胆な経営改革を進めるにあたり、社内で横断的なプロジェクトを組成し、既存事業の再構築、成長分野の創生、社内構造改革を主たるテーマとする経営改革に着手しており、社会から必要とされ、競争力のある強い会社、ステークホルダーと共に成長できる会社づくりを目指してまいります。
2016年度（平成28年）は、来年度から始まる第３次中期経営計画を迅速且つ円滑に遂行するための準備の年として、既存事業の収益改善と新規事業の育成・発展に注力し、①業態変革、②選択と集中、③成長分野への挑戦を基本コンセプトに経営改革を進めてまいります。既存事業である印刷、人材、出版、葬祭の各事業とさまざまな分野で新たに立ち上げた新規事業について、社会や事業環境の変化に対応した業態変革を行い、総合的な見地から、「事業ポートフォリオの見直し」「競争力の強化」「サービス業への本格的転換」を推し進め、抜本的な事業の再構築を加速してまいります。
各事業における2016年度（平成28年）の事業戦略は以下のとおりです。
＜事業戦略＞
① 印刷関連事業戦略
○オフセット印刷主体から脱却し、事業ポートフォリオの拡大と見直し
○One to One時代に対応するデジタル印刷総合サービスへの展開
○福島印刷株式会社との協業によるストック型の収益モデルの構築（DMなどのデータプリントサービス・情報処理）
○企画部門の創設と提案型営業の強化
○IT部門の自社サービスを活用したフルフィルメント サービス(注)、BPO事業の拡大
(注)通販・ECで商品が注文されてから、お客様のお手元に届くまでに必要な業務全体のこと
② 人材事業戦略
○事業ポートフォリオの変革。求人広告媒体社から脱却し、求人広告の収益に左右されない人材紹介、派遣、教育・研修を含む総合人材サービス企業への転換
○主要営業エリアにおける販促強化
○人材派遣、人材紹介事業への積極的な投資
③ エコビジネス戦略
○店舗照明、施設照明を主なターゲットとし、大口顧客開拓と工場・倉庫などの新規市場へ参入
④ 出版事業戦略
○一般図書部門におけるベストセラー、ロングセラーの発刊に向けた企画強化とラインナップのスリム化。出版連動新規事業への進出
○教育図書部門における商品体系の見直しと道徳の教科化による市場変化への対応
⑤ 海外戦略
○中国市場におけるパッケージ印刷事業の強化。高性能な印刷技術と加工技術で高品質パッケージを提供
○ベトナム、インドネシアでの人材事業の拡大。ベトナムにおける日本語学校事業への進出に伴う業容の拡大とクロスボーダー人材の育成
⑥ 葬祭事業戦略
○都内に６カ所の斎場を運営し、東京都23区の死亡人口の70％を超える火葬を取り扱うリーディングカンパニーとしての責務の遂行
○平成28年12月、全面建て替えした四ツ木斎場の営業再開
廣済堂グループは、1949年（昭和24年）に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
コーポレートガバナンスに関する方針、取り組み内容及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況については、平成27年11月に当社ホームページにおいて開示しました。この基本方針の実践と継続的な見直しを行い、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
少子高齢化による人口減少や国内外のグローバル化の進展などに伴い、多様化する市場への対応も含め、ダイバーシティを生かす施策を推進し、女性の活躍推進ならびに外国人などの登用・活用にも積極的に取り組んでまいります。
加えて、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、環境配慮型製品の開発・提供を通して環境保全に貢献してまいります。
コンプライアンス、リスクマネジメントにつきましては、専門部署を中心とした全社的な教育や専門委員会などの運営により、法令遵守・情報セキュリティー施策・事業継続計画などの実効性を高める活動を継続的に推進してまいります。
当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。
① 情報開示ルールの内容
(a) 大規模買付行為の定義
当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、（イ）当事者を含む株主グループの議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、又は、（ロ）当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為を行おうとする者です。
(b) 大規模買付者による必要事項の提供
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報（以下これらを「必要情報」といいます。）の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実及び当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部又は一部を開示します。
（イ）大規模買付者グループの概要
（ロ）大規模買付行為によって達成しようとする目的及び内容
（ハ）買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
（ニ）大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値又は株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報
(c) 当社取締役会による分析・検討
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間（ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。）（以下「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、及び葬祭事業（子会社）という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。
(d) 大規模買付行為の開始可能時期
大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。
(e) 情報開示ルールの適用外
当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。
② 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。
(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合
当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合（買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。）には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。
(c) 当社取締役会による意見表明
当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針及び事業計画（大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画に対する代替案を含みます。）に劣ると疑う場合その他当社の企業価値又は株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針及び計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。
③ 対抗措置を発動する場合の手続き
当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。
なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める分析検討期間内に含まれます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）価格競争
当社グループは、競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料費の変動
当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品の品質について
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）減損会計
当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）財務体質
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）災害発生による影響
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。
(1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて36億19百万円増加しております。主な要因は「有形固定資産」が61億40百万円増加し、「投資その他の資産」が16億25百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて36億69百万円増加しております。主な要因は、借入金等が38億45百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3億9百万円計上したものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は30.1％となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は354億44百万円（前期比1.7％減）、営業利益は22億14百万円（同14.3％減）、経常利益は18億84百万円(同14.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9百万円（同60.3％減）となりました。
当連結会計年度の純資産額は420億25百万円となり、自己資本比率は30.1％となりました。
１株当たり純資産額は、971円93銭、１株当たり当期純利益金額は12円42銭となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「1事業等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。