２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,415	5,394
受取手形	1,748	1,694
売掛金	4,223	4,471
商品及び製品	20	19
仕掛品	350	348
原材料及び貯蔵品	46	45
前渡金	14	65
前払費用	129	150
その他	927	1,484
貸倒引当金	△363	△51
流動資産合計	11,512	13,623
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 14,593	※１ 14,593
減価償却累計額	△9,793	△9,769
建物（純額）	※１ 4,800	※１ 4,824
構築物	※１ 395	※１ 390
減価償却累計額	△320	△320
構築物（純額）	※１ 74	※１ 69
機械及び装置	※１ 9,696	※１ 9,283
減価償却累計額	△8,610	△8,179
機械及び装置（純額）	※１ 1,085	※１ 1,104
車両運搬具	41	38
減価償却累計額	△35	△28
車両運搬具（純額）	5	10
工具、器具及び備品	1,240	1,321
減価償却累計額	△653	△738
工具、器具及び備品（純額）	587	583
土地	※１ 7,407	※１ 6,817
リース資産	1,280	1,301
減価償却累計額	△706	△836
リース資産（純額）	573	464
有形固定資産合計	14,535	13,873
無形固定資産
借地権	539	539
ソフトウエア	379	430
リース資産	19	7
その他	52	51
無形固定資産合計	991	1,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,773	※１ 3,883
関係会社株式	※１ 11,007	※１ 10,563
長期貸付金	572	363
関係会社長期貸付金	155	215
破産更生債権等	9	220
長期前払費用	2,641	2,542
その他	893	495
貸倒引当金	△115	△311
投資その他の資産合計	19,937	17,971
固定資産合計	35,464	32,874
繰延資産
社債発行費	146	137
繰延資産合計	146	137
資産合計	47,123	46,635
負債の部
流動負債
支払手形	138	115
買掛金	1,998	2,073
短期借入金	※１ 1,300	※１ 2,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,583	※１ 3,135
1年内償還予定の社債	1,780	1,720
リース債務	516	344
未払金	1,218	1,431
未払費用	282	227
未払法人税等	48	48
未払消費税等	276	93
前受金	55	64
預り金	49	46
前受収益	16	21
賞与引当金	249	225
その他	179	22
流動負債合計	10,694	12,470
固定負債
社債	4,750	4,610
長期借入金	※１ 10,392	※１ 12,529
関係会社長期借入金	※１ 11,500	※１ 9,000
リース債務	619	369
長期未払金	1,679	1,509
繰延税金負債	667	386
再評価に係る繰延税金負債	499	473
債務保証損失引当金	－	106
その他	339	211
固定負債合計	30,447	29,195
負債合計	41,142	41,666

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
利益剰余金
利益準備金	12	29
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,025	709
利益剰余金合計	2,038	739
自己株式	△5	△5
株主資本合計	6,033	4,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,395	874
土地再評価差額金	△1,447	△640
評価・換算差額等合計	△52	234
純資産合計	5,981	4,968
負債純資産合計	47,123	46,635

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	24,702	24,356
売上原価
製品期首たな卸高	13	20
当期製品製造原価	17,923	18,154
合計	17,937	18,175
製品期末たな卸高	20	19
製品売上原価	17,916	18,155
売上総利益	6,786	6,200
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	2,461	2,247
運搬費	621	722
減価償却費	192	200
支払手数料	885	914
その他	2,206	2,023
販売費及び一般管理費合計	6,367	6,108
営業利益	418	92
営業外収益
受取利息	53	30
受取配当金	※１ 481	※１ 433
受取賃貸料	※１ 145	※１ 182
作業くず売却益	84	88
その他	137	82
営業外収益合計	901	817
営業外費用
支払利息	※１ 535	※１ 392
社債利息	36	35
賃貸費用	110	144
債務保証損失引当金繰入額	－	106
その他	236	253
営業外費用合計	918	931
経常利益又は経常損失（△）	402	△22
特別利益
固定資産売却益	※２ 170	※２ 211
投資有価証券売却益	5	125
特別利益合計	175	336
特別損失
固定資産売却損	※３ 52	－
固定資産除却損	※４ 59	※４ 63
関係会社株式評価損	－	504
減損損失	41	－
その他	24	62
特別損失合計	178	630
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	399	△316
法人税、住民税及び事業税	33	27
法人税等調整額	83	－
法人税等合計	116	27
当期純利益又は当期純損失（△）	282	△343

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	－	1,880	1,880	△4	5,875
当期変動額
剰余金の配当			△124	△124		△124
利益準備金の積立		12	△12	－		－
当期純利益			282	282		282
自己株式の取得					△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	145	157	△0	157
当期末残高	4,000	12	2,025	2,038	△5	6,033

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	938	△1,498	△560	5,315
当期変動額
剰余金の配当				△124
利益準備金の積立				－
当期純利益				282
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	457	51	508	508
当期変動額合計	457	51	508	666
当期末残高	1,395	△1,447	△52	5,981

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	12	2,025	2,038	△5	6,033
当期変動額
剰余金の配当			△174	△174		△174
利益準備金の積立		17	△17	－		－
当期純損失（△）			△343	△343		△343
自己株式の取得					△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△780	△780		△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	△1,316	△1,298	△0	△1,298
当期末残高	4,000	29	709	739	△5	4,734

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,395	△1,447	△52	5,981
当期変動額
剰余金の配当				△174
利益準備金の積立				－
当期純損失（△）				△343
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△520	807	286	286
当期変動額合計	△520	807	286	△1,012
当期末残高	874	△640	234	4,968

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３． たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～50年

機械装置　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用…定額法

５． 繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限以内で均等償却しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７． ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(3) ヘッジ方法

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運搬費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲起することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた621百万円は、「運搬費」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた149百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲起することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	3,156	百万円	2,559	百万円
構築物	16		14
機械及び装置	653		504
土地	3,684		3,684
投資有価証券	2,482		2,025
関係会社株式	6,541		6,541
計	16,534		15,327

上記のうち工場財団設定分

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,444	百万円	2,354	百万円
構築物	16		14
機械及び装置	590		504
土地	3,486		3,486
計	6,537		6,359

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,125	百万円	2,100	百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,288		2,015
長期借入金	10,352		10,969
関係会社長期借入金	11,500		9,000
計	25,265		24,084

２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの社債及び借入等について保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱廣済堂出版	812	百万円	668	百万円
㈱医療情報基盤	300		－
廣済堂あかつき㈱	150		350

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	370	百万円	370	百万円
受取賃貸料	61		91
支払利息	321		158

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－	百万円	4	百万円
土地	170		206
計	170		211

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	4	百万円	－	百万円
土地	45		－
その他	3		－
計	52		－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	9	百万円	33	百万円
構築物	2		0
機械及び装置	35		22
工具、器具及び備品	0		0
その他	12		7
計	59		63

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,007百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,563百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63	百万円		55	百万円
関係会社株式	2,832			2,836
貸倒引当金	154			143
賞与引当金	82			69
繰越欠損金	2,327			1,517
その他	197			430
繰延税金資産小計	5,658			5,052
評価性引当額	△5,658			△5,052
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	667			386
繰延税金負債合計	667			386
繰延税金負債の純額	667			386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2
住民税均等割	8.4
評価性引当額の増減	13.5
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は48百万円減少し、土地再評価差額金が26百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	14,593	327	327	14,593	9,769	235	4,824
構築物	395	2	8	390	320	7	69
機械及び装置	9,696	288	701	9,283	8,179	246	1,104
車両運搬具	41	8	10	38	28	3	10
工具、器具及び備品	1,240	97	16	1,321	738	100	583
土地	7,407	－	590	6,817	－	－	6,817
リース資産	1,280	90	69	1,301	836	192	464
建設仮勘定	－	8	8	－	－	－	－
有形固定資産計	34,655	823	1,733	33,745	19,872	786	13,873
無形固定資産
借地権	539	－	－	539	－	－	539
ソフトウエア	1,009	261	11	1,259	828	202	430
リース資産	202	3	9	197	189	14	7
その他	58	－	－	58	7	1	51
無形固定資産計	1,809	264	20	2,053	1,024	217	1,028
長期前払費用	2,694	850	945	2,599	56	3	2,542
繰延資産
社債発行費	240	37	－	278	140	47	137
繰延資産計	240	37	－	278	140	47	137

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	減少	さいたま	502百万円
土地	減少	芝園	546百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	479	30	138	9	362
賞与引当金	249	225	249	－	225
債務保証損失引当金	－	106	－	－	106

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。