第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,894	11,083
受取手形及び売掛金	7,001	5,892
商品及び製品	470	436
仕掛品	528	576
原材料及び貯蔵品	274	253
その他	1,137	1,275
貸倒引当金	△63	△65
流動資産合計	22,245	19,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,457	12,315
機械装置及び運搬具（純額）	2,594	2,502
土地	16,514	16,514
建設仮勘定	8,122	9,385
工具、器具及び備品（純額）	3,218	3,291
その他（純額）	1,104	971
有形固定資産合計	44,011	44,981
無形固定資産	1,276	1,241
投資その他の資産
投資有価証券	7,413	7,256
その他	6,304	6,184
貸倒引当金	△1,017	△1,051
投資その他の資産合計	12,700	12,389
固定資産合計	57,988	58,612
繰延資産	140	127
資産合計	80,375	78,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,461	2,033
短期借入金	3,050	3,100
1年内返済予定の長期借入金	3,135	3,018
1年内償還予定の社債	1,864	1,792
未払法人税等	555	295
賞与引当金	315	252
返品調整引当金	26	26
その他	4,546	3,592
流動負債合計	15,953	14,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
固定負債
社債	4,634	4,314
長期借入金	12,729	12,924
繰延税金負債	1,590	1,555
再評価に係る繰延税金負債	473	473
役員退職慰労引当金	165	162
退職給付に係る負債	20	23
その他	2,783	2,912
固定負債合計	22,396	22,365
負債合計	38,350	36,475
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
利益剰余金	20,057	19,898
自己株式	△5	△5
株主資本合計	24,052	23,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	870	796
土地再評価差額金	△640	△640
為替換算調整勘定	△67	△52
その他の包括利益累計額合計	162	103
非支配株主持分	17,810	17,720
純資産合計	42,025	41,716
負債純資産合計	80,375	78,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,450	8,256
売上原価	5,827	5,655
売上総利益	2,623	2,601
販売費及び一般管理費	2,271	2,178
営業利益	351	422
営業外収益
受取利息	24	17
受取配当金	34	35
受取賃貸料	20	26
その他	46	37
営業外収益合計	127	118
営業外費用
支払利息	66	67
その他	83	174
営業外費用合計	149	242
経常利益	329	298
特別利益
固定資産売却益	5	－
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産除却損	259	11
その他	0	－
特別損失合計	259	11
税金等調整前四半期純利益	75	286
法人税等	226	284
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150	2
非支配株主に帰属する四半期純利益	112	161
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△263	△159

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150	2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	△82
土地再評価差額金	33	－
為替換算調整勘定	△7	1
持分法適用会社に対する持分相当額	4	7
その他の包括利益合計	△59	△73
四半期包括利益	△210	△71
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△321	△218
非支配株主に係る四半期包括利益	111	147

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社である東京博善㈱は、従来、保有する機械装置（火葬炉）の耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、四ツ木斎場建て替えを契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置（火葬炉）の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	530百万円	423百万円

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	174	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,572	1,878	－	8,450	－	8,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	－	1	△1	－
計	6,573	1,878	－	8,451	△1	8,450
セグメント利益又は損失（△）	△56	636	△13	567	△215	351

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,379	1,874	2	8,256	－	8,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	0	△0	－
計	6,380	1,874	2	8,257	△0	8,256
セグメント利益又は損失（△）	△27	638	△0	611	△189	422

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計上の見積りの変更）

葬祭セグメントにおいては、従来、保有する機械装置（火葬炉）の耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、四ツ木斎場建て替えを契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置（火葬炉）の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は51百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△10.57円	△6.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△263	△159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△263	△159
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,914	24,914

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。