第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,894

9,382

受取手形及び売掛金

7,001

5,430

商品及び製品

470

520

仕掛品

528

761

原材料及び貯蔵品

274

246

その他

1,137

969

貸倒引当金

63

69

流動資産合計

22,245

17,241

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,457

12,274

機械装置及び運搬具(純額)

2,594

2,403

土地

16,514

16,514

建設仮勘定

8,122

11,977

工具、器具及び備品(純額)

3,218

3,258

その他(純額)

1,104

893

有形固定資産合計

44,011

47,322

無形固定資産

1,276

1,234

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,413

7,513

その他

6,304

6,039

貸倒引当金

1,017

1,041

投資その他の資産合計

12,700

12,512

固定資産合計

57,988

61,068

繰延資産

140

137

資産合計

80,375

78,447

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,461

1,954

短期借入金

3,050

1,650

1年内返済予定の長期借入金

3,135

3,186

1年内償還予定の社債

1,864

1,832

未払法人税等

555

533

賞与引当金

315

315

返品調整引当金

26

26

その他

4,546

4,350

流動負債合計

15,953

13,847

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

固定負債

 

 

社債

4,634

4,684

長期借入金

12,729

13,280

繰延税金負債

1,590

1,590

再評価に係る繰延税金負債

473

473

役員退職慰労引当金

165

165

退職給付に係る負債

20

23

その他

2,783

2,575

固定負債合計

22,396

22,792

負債合計

38,350

36,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000

4,000

利益剰余金

20,057

19,833

自己株式

5

5

株主資本合計

24,052

23,827

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

870

876

土地再評価差額金

640

640

為替換算調整勘定

67

159

その他の包括利益累計額合計

162

76

非支配株主持分

17,810

17,903

純資産合計

42,025

41,807

負債純資産合計

80,375

78,447

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

16,624

16,157

売上原価

11,657

10,980

売上総利益

4,967

5,176

販売費及び一般管理費

4,546

4,290

営業利益

420

885

営業外収益

 

 

受取利息

37

18

受取配当金

35

38

受取賃貸料

40

53

作業くず売却益

44

38

その他

37

39

営業外収益合計

195

188

営業外費用

 

 

支払利息

135

131

その他

208

294

営業外費用合計

343

425

経常利益

272

648

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

投資有価証券売却益

2

0

特別利益合計

7

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

279

13

その他

0

特別損失合計

279

13

税金等調整前四半期純利益

0

634

法人税等

415

486

四半期純利益又は四半期純損失(△)

414

147

非支配株主に帰属する四半期純利益

286

371

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

701

224

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

414

147

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

362

2

土地再評価差額金

33

為替換算調整勘定

10

132

持分法適用会社に対する持分相当額

3

7

その他の包括利益合計

315

127

四半期包括利益

730

20

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,017

310

非支配株主に係る四半期包括利益

287

330

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

0

634

減価償却費

1,065

921

引当金の増減額(△は減少)

234

32

受取利息及び受取配当金

73

56

支払利息

135

131

売上債権の増減額(△は増加)

1,079

1,545

たな卸資産の増減額(△は増加)

137

276

仕入債務の増減額(△は減少)

354

494

その他

160

583

小計

1,642

3,020

利息及び配当金の受取額

73

56

利息の支払額

141

134

法人税等の支払額

338

455

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,235

2,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

0

85

投資有価証券の売却による収入

39

0

有形及び無形固定資産の取得による支出

4,358

4,291

有形及び無形固定資産の売却による収入

84

貸付けによる支出

118

58

貸付金の回収による収入

69

60

その他

211

350

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,495

4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

540

1,400

長期借入れによる収入

4,700

2,700

長期借入金の返済による支出

1,595

2,098

社債の発行による収入

1,500

1,000

社債の償還による支出

962

982

自己株式の純増減額(△は増加)

0

0

配当金の支払額

174

非支配株主への配当金の支払額

237

237

その他

308

225

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,462

1,243

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

30

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

204

3,512

現金及び現金同等物の期首残高

13,713

12,894

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,917

9,382

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当社の連結子会社である東京博善㈱は、従来、保有する機械装置(火葬炉)の耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間において、四ツ木斎場建て替えを契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置(火葬炉)の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103百万円増加しております

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給与賞与

1,512百万円

1,445百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

13,917百万円

9,382百万円

現金及び現金同等物

13,917

9,382

 

(株主資本等関係)

1.前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

174

7

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報

葬祭

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,898

3,719

6

16,624

16,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

12,900

3,719

6

16,626

1

16,624

セグメント利益又は損失(△)

372

1,216

18

825

404

420

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報

葬祭

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,433

3,720

4

16,157

16,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

12,434

3,720

4

16,159

1

16,157

セグメント利益又は損失(△)

97

1,341

1

1,241

355

885

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計上の見積りの変更)

葬祭セグメントにおいては、従来、保有する機械装置(火葬炉)の耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間において、四ツ木斎場建て替えを契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置(火葬炉)の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は103百万円増加しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△28.15円

△9.00円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△701

△224

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△701

△224

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,914

24,913

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。