第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	38,868	37,050	36,074	35,444	34,892
経常利益	百万円	4,139	3,303	2,192	1,884	2,066
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	8,316	1,896	778	309	△471
包括利益	百万円	10,478	2,956	2,104	360	898
純資産額	百万円	37,492	40,077	42,075	42,025	42,686
総資産額	百万円	73,633	75,134	76,756	80,375	81,941
１株当たり純資産額	円	866.79	946.71	995.47	971.93	969.99
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	円	333.80	76.13	31.25	12.42	△18.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	29.3	31.4	32.3	30.1	29.5
自己資本利益率	％	49.65	8.40	3.22	1.26	－
株価収益率	倍	1.17	6.74	18.50	26.74	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,281	3,128	5,609	4,883	2,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,568	212	1,007	△8,528	△5,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,074	△1,712	△989	2,841	1,831
現金及び現金同等物期末残高	百万円	6,093	8,052	13,713	12,894	11,542
従業員数	人	1,446	1,418	1,509	1,467	1,406
［外、平均臨時雇用者数］		[161]	[136]	[132]	[126]	[125]

（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期から第52期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	26,144	25,483	24,702	24,356	24,329
経常利益又は経常損失（△）	百万円	1,481	728	402	△22	△69
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	1,800	408	282	△343	△3,533
資本金	百万円	4,000	4,000	4,000	4,000	4,000
（発行済株式総数）	（株）	(24,922,600)	(24,922,600)	(24,922,600)	(24,922,600)	(24,922,600)
純資産額	百万円	4,864	5,315	5,981	4,968	1,817
総資産額	百万円	45,940	48,177	47,123	46,635	42,947
１株当たり純資産額	円	195.24	213.33	240.07	199.44	72.93
１株当たり配当額	円	－	5.00	7.00	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	円	72.26	16.40	11.34	△13.80	△141.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	10.6	11.0	12.7	10.7	4.2
自己資本利益率	％	49.20	8.03	5.00	－	－
株価収益率	倍	5.40	31.29	50.95	－	－
配当性向	％	－	30.50	61.73	－	－
従業員数	人	1,048	1,018	1,097	1,023	1,002
［外、平均臨時雇用者数］		[122]	[104]	[106]	[112]	[110]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期から第51期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和24年１月	東京都中央区に櫻井謄写堂として創業
昭和29年７月	東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更
昭和37年４月	㈱櫻井廣済堂に組織を変更
昭和40年12月	北海道札幌市に総合製版㈱（札幌廣濟堂印刷㈱）を設立
昭和42年７月	埼玉県浦和市に浦和工場を開設
昭和47年７月	社名を廣済堂印刷㈱に変更
昭和49年４月	栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設
昭和53年６月	㈱クラウンガスライター（形式上の存続会社）及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更
昭和55年９月	㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部（旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部）の全株式を取得しゴルフ場経営を開始
昭和56年４月	社名を㈱廣済堂に変更
昭和57年12月	産報不動産㈱（旧．産報グループ／㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部）の株式を取得し子会社とする
昭和60年５月	東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始
平成３年５月	東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立
平成６年４月	社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転
平成６年７月	東京博善㈱の株式を取得し子会社とする
平成７年３月	廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする
平成７年７月	東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立
平成７年９月	㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする
平成８年６月	東京都港区に芝園ビルを取得
平成９年８月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成11年10月	㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更
平成12年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
平成14年４月	廣済堂新聞印刷㈱（当社連結子会社）を吸収合併
平成20年10月	札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター（両社とも当社連結子会社）を吸収合併
平成20年10月	当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更
平成22年１月	栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約
平成22年２月	埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立
平成23年10月	当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立
平成25年１月	栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立
平成25年３月	廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
平成25年７月	㈱金羊社と資本業務提携（当社の持分法適用会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．○印は、連結子会社　※印は、持分法適用会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
廣済堂あかつき㈱	東京都練馬区	100	情報	100.0	製品の販売 役員の兼任あり。資金援助あり。 建物の賃貸あり。
㈱廣済堂出版	東京都中央区	10	情報	100.0	製品の販売・ 役員の兼任あり。資金援助あり。 建物の賃貸あり。
＊１ 東京博善㈱	東京都千代田区	4,050	葬祭	61.4	製品の販売 役員の兼任あり。資金借入あり。
＊１ 威海廣済堂京友包装有限公司	中華人民共和国山東省	7,975万RMB	情報	65.1	外注の委託 役員の兼任あり。資金援助あり。
その他５社
（持分法適用関連会社）
１社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．＊１は、特定子会社であります。

３．東京博善㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４．東京博善㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。

６．㈱廣済堂出版(302百万円)は、債務超過会社であります。
なお、（　）内は、平成29年３月末時点での債務超過額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
情報	1,189	[121]
葬祭	217	[4]
合計	1,406	[125]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,002	[110]	43.3	15.3	5,012

セグメントの名称	従業員数（人）
情報	1,002	[110]
合計	1,002	[110]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。