(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等もあり、緩やかな回復基調にあるものの英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の、連結売上高は348億92百万円（前年同期比1.6％減）連結営業利益は25億61百万円（同15.7％増）、連結経常利益は20億66百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億9百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業も競争激化にあり、売上高は266億71百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、営業利益は3億1百万円（同81.6％増）となりました。
葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場が、12月に全面リニューアルオープンしたこともあり、売上高は82億21百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益につきましては、四ツ木斎場の販売管理費が増加したものの機械装置（火葬炉）の耐用年数の見直しにより減価償却費が減少したこと等により29億16百万円（同3.2％増）となりました。
その他セグメントにおきましては、売上高は8百万円（前年同期比14.0％減）、営業損失3百万円（前年同期営業損失56百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億52百万円（10.5％）減少し、当連結会計年度末には115億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、27億63百万円（前年同期比43.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券評価損益等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、59億35百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、18億31百万円となりました。これは主に、借入れ等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報 |
19,722 |
△3.0 |
|
合計 |
19,722 |
△3.0 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前期比（％） |
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情報 |
24,417 |
△5.4 |
3,314 |
△4.0 |
|
合計 |
24,417 |
△5.4 |
3,314 |
△4.0 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
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情報 |
26,662 |
△3.5 |
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葬祭 |
8,221 |
5.3 |
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その他 |
8 |
△14.0 |
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合計 |
34,892 |
△1.6 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は消去しております。
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
廣済堂グループは、1949年（昭和24年）に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
当グループの経営環境は、基幹事業が属する印刷業界において、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい状況が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある出版市場の影響により、引き続き厳しい状況が予想されます。
このような中、当社は、コア事業の印刷事業及び人材事業の再構築による業績改善、業績不振の子会社の経営改善、株主の皆さまへの復配実施、こうした課題認識のもと、当社グループは、2020年（平成32年）3月期を目標年度とする第3次中期経営計画「KOSAIDO Re－Innovation」を策定し、当社の目指すものを定めました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の目指す姿
私たちは、社会の明るい未来に向けて、一人ひとりが高い志を持ち、心をひとつにし、新しい価値創造に努め、お客様から信頼され、選ばれる企業グループを目指します。
この目指す姿の実現及び課題への対処に向け、当社が定めた第3次中期経営計画の基本方針と重点戦略は以下のとおりです。
○ 基本方針
コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいります。
○ 重点戦略
① 事業ポートフォリオの見直し
事業ポートフォリオを「印刷・IT」、「人材」、「ライフスタイル」及び「その他」の４つの事業領域に整理し、選択と集中による積極投資を行ってまいります。
② コア事業の競争力強化及び再構築
・コア事業である印刷事業、人材事業の事業再構築により収益力向上を図ってまいります。
・顧客資源を最大限活用し、グループシナジーを追及してまいります。
③ 業態・組織改革
業態・組織変革推進による中長期視点での収益基盤の強化を図り、2017年度より都内の拠点集約や財務リストラクチャリング等の具体的施策を順次実行してまいります。
④ 経営管理体制の強化
重点戦略推進のため経営管理体制を以下のとおり強化してまいります。
・投資判断基準の再整備と厳格な運用による費用対効果への意識向上、意思決定プロセスの迅速化及び子会社のガバナンス強化など、経営管理制度を整備してまいります。
・人事制度の見直し及び改善を図ってまいります。
・印刷・IT事業領域の基盤情報システムを統合及び刷新し、利益管理体制の強化及び業務効率化を図ってまいります。
当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。
① 情報開示ルールの内容
(a) 大規模買付行為の定義
当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、（イ）当事者を含む株主グループの議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、又は、（ロ）当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為を行おうとする者です。
(b) 大規模買付者による必要事項の提供
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報（以下これらを「必要情報」といいます。）の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実及び当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部又は一部を開示します。
（イ）大規模買付者グループの概要
（ロ）大規模買付行為によって達成しようとする目的及び内容
（ハ）買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
（ニ）大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値又は株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報
(c) 当社取締役会による分析・検討
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間（ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。）（以下「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、及び葬祭事業（子会社）という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。
(d) 大規模買付行為の開始可能時期
大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。
(e) 情報開示ルールの適用外
当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。
② 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。
(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合
当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合（買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。）には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。
(c) 当社取締役会による意見表明
当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針及び事業計画（大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画に対する代替案を含みます。）に劣ると疑う場合その他当社の企業価値又は株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針及び計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。
③ 対抗措置を発動する場合の手続き
当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。
なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める分析検討期間内に含まれます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）価格競争
当社グループは、競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しておりますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料費の変動
当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品の品質について
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）減損会計
当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）財務体質
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）災害発生による影響
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。
(1）財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億66百万円増加しております。主な要因は、「現金及び預金」が13億52百万円減少したものの「有形固定資産」が27億63百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億4百万円増加しております。主な要因は、「流動負債」が14億74百万円減少したものの「長期借入金」が30億39百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億61百万円増加しております。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」4億39百万円、「非支配株主持分」7億9百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は29.5％となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は348億92百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は25億61百万円（同15.7％増）、経常利益は20億66百万円(同9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億9百万円）となりました。
当連結会計年度の純資産額は426億86百万円となり、自己資本比率は29.5％となりました。
１株当たり純資産額は、969円99銭、１株当たり当期純損失金額は18円92銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「1事業等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。