第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,130,000
計	95,130,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,922,600	24,922,600	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,922,600	24,922,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
平成24年７月31日（注１）	－	24,922,600	△5,806	4,000	－	－

（注）１．第48期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を5,806百万円減少しその他資本剰余金に振り替え、更に同振替額の全額を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。

２．平成29年６月29日開催の定時株主総会において、資本金を3,000百万円減少し、欠損填補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	28	28	169	54	12	13,916	14,207	－
所有株式数（単元）	－	32,560	24,905	65,152	14,215	27	112,127	248,986	24,000
所有株式数の割合（％）	－	13.08	10.00	26.17	5.71	0.01	45.03	100	－

（注）１．自己株式8,706株は、「個人その他」に87単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元及び90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　美江	東京都渋谷区	2,413	9.68
エイチ・エス証券株式会社	東京都新宿区西新宿6-8-1住友不動産新宿オークタワー27階	1,840	7.38
廣済堂取引先持株会	東京都港区芝4-6-12	1,399	5.62
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿6-8-1	989	3.97
廣済堂社員持株会	東京都港区芝4-6-12	765	3.07
株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋1-1-19	746	2.99
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東1-5-1	626	2.51
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田2-11-8	584	2.34
株式会社静岡中央銀行	静岡県沼津市大手町4-76	510	2.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	475	1.91
計	－	10,349	41.53

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,889,900	248,899	－
単元未満株式	普通株式	24,000	－	－
発行済株式総数		24,922,600	－	－
総株主の議決権		－	248,899	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株（議決権の数43個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社廣済堂	東京都港区芝4-6-12	8,700	－	8,700	0.03
計	－	8,700	－	8,700	0.03

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	160	50,100
当期間における取得自己株式	90	33,030

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－
保有自己株式数	8,706	－	8,796	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、多額の当期純損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	513	602	643	757	428
最低（円）	228	449	387	282	277

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高（円）	316	344	360	425	428	397
最低（円）	301	297	341	366	369	378

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社　　　長

浅野　健

昭和23年９月30日生

昭和47年４月	㈱金羊社入社
昭和54年２月	同社取締役
平成５年６月	同社代表取締役社長
平成22年５月	印刷工業会副会長(現任）
平成22年６月	(社)日本印刷産業連合会副会長(現任）
平成26年６月	当社社外取締役
平成28年６月	㈱金羊社代表取締役会長（現任）
平成28年６月	当社代表取締役社長（現任）

(注)２

17

取締役

情報コミュニケーションメディア事業部兼知財情報事業部担当、印刷及び出版関係会社管掌

芦田　正明

昭和30年５月９日生

昭和56年３月	㈱関西廣済堂（現㈱廣済堂）入社
平成９年６月	同社取締役製造部長
平成11年10月	当社執行役員大阪事業部営業本部長
平成22年６月	上席執行役員東京印刷事業イニシアティブ統括ディレクター
平成28年６月	取締役印刷関連事業統括兼フレキソ印刷事業部長、出版関係会社管掌
平成29年６月	取締役情報コミュニケーションメディア事業部兼知財情報事業部担当、印刷及び出版関係会社管掌（現任）

(注)２

1

取締役

情報コミュニケーション事業部長

坂本　純一

昭和32年８月17日生

昭和56年３月	当社入社
平成13年４月	出版営業本部出版営業第二部長
平成19年12月	東京事業部営業本部副本部長
平成22年５月	執行役員東京出版営業ユニットマネジャー
平成24年４月	上席執行役員情報コミュニケーション事業本部長
平成28年６月	取締役情報コミュニケーション事業部長（現任）

(注)２

1

取締役

経営企画・財務本部、管理本部担当、その他関係会社管掌

土井　常由

昭和29年11月25日生

昭和53年４月	三井物産㈱入社
平成15年10月	米国三井物産㈱エネルギー本部シニア・バイスプレジデント
平成20年５月	三井物産㈱本店エネルギー第一本部石油事業統括部長
平成23年11月	三井石油㈱代表取締役社長
平成27年１月	当社入社経営企画部長
平成28年４月	上席執行役員経営企画部長、その他関係会社管掌
平成28年６月	取締役経営企画部長、経理財務担当、その他関係会社管掌
平成29年４月	取締役経営企画、財務本部担当、その他関係会社管掌
平成29年６月	取締役経営企画・財務本部、管理本部担当、その他関係会社管掌（現任）

(注)２

2

取締役

ＨＲＳ事業部長兼ソリューション本部長、人材事業関係会社管掌

根岸　千尋

昭和43年11月２日生

平成20年１月	㈱パソナフォーチュン入社　同社経営管理室長兼エグゼクティブサーチ室長
平成21年10月	当社入社　情報イニシアティブ上席スタッフ
平成27年４月	ＨＣ事業部、人材ビジネス本部執行役員本部長
平成29年４月	ＨＲＳ事業部上席執行役員事業部長兼ソリューション本部長
平成29年６月	取締役ＨＲＳ事業部長兼ソリューション本部長、人材事業関係会社管掌（現任）

(注)２

0

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

藤田　弘道

昭和３年３月21日生

昭和28年４月	凸版印刷㈱入社
昭和55年８月	同社取締役
平成３年６月	同社代表取締役社長
平成９年６月	当社社外取締役（現任）
平成12年６月	凸版印刷㈱代表取締役会長
平成20年６月	同社相談役
平成28年６月	同社名誉顧問（現任）

(注)２

－

社外取締役

西田　博

昭和29年３月18日生

昭和52年４月	法務省入省
平成14年４月	盛岡少年刑務所長
平成25年１月	法務省矯正局長
平成26年12月	法務省退官
平成27年２月	当社顧問（業務委託契約）
平成28年６月	当社社外取締役（現任）
平成29年４月	飛島建設㈱顧問（現任）

(注)２

－

常勤監査役

中井　章

昭和30年６月５日生

昭和53年４月	㈱関西廣済堂（現㈱廣済堂）入社
平成18年４月	当社大阪管理部経理部長
平成25年４月	情報コミュニケーション関西事業本部管理部担当部長
平成27年６月	常勤監査役（現任）

(注)３

4

社外監査役

中辻　一夫

昭和16年７月16日生

昭和40年４月	㈱バンダイ入社
昭和60年５月	同取締役
昭和62年３月	バンダイ香港㈱社長
平成３年３月	㈱バンダイ常務取締役
平成５年12月	㈱カズ設立　代表取締役
平成８年６月	㈱日光堂代表取締役社長
平成16年６月	同相談役
平成19年６月	当社社外監査役（現任）

(注)３

－

社外監査役

円谷　智彦

昭和22年７月18日生

昭和46年１月	会計検査院入庁
平成11年６月	同事務総長官房総務審議官
平成12年12月	同第５局長
平成19年６月	当社社外監査役（現任）

(注)３

－

計

28

（注）１．取締役の藤田弘道、西田博の各氏は、社外取締役であります。監査役の中辻一夫、円谷智彦の各氏は、社外監査役であります。

２．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

玉城　知也

昭和26年６月19日生

昭和53年11月	アーサーヤング公認会計士共同事務所入社
昭和57年７月	公認会計士登録
昭和58年７月	アーサーヤング公認会計士共同事務所退社
昭和58年８月	興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社
平成５年２月	㈱タマイチ代表取締役就任（現任）
平成21年６月	興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社
平成21年７月	税理士登録

－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め、株主共同の利益の維持・向上を図ると共に、お客様への最適な製品とサービスの提供をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　コーポレート・ガバナンスの体制及び採用している理由

当社は、監査役会制度を採用しております。主な機関は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本及び内容

有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役７名うち社外取締役２名及び監査役が出席し、原則月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。

・取締役の定数

「当会社の取締役は、７名以内とする」旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。

・自己株式の取得

「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・中間配当

「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため及びその他会社の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。

また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。

さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行われるよう監督しております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。

常勤監査役中井章氏は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、経理業務等に精通しております。

社外監査役中辻一夫氏は、優良企業に長年にわたり在籍し、同社取締役として経営に参画し、決算手続きならびに財務諸表等に精通しております。社外監査役円谷智彦氏は、会計検査院に長年にわたり在籍し、会計監査等に精通しております。

内部統制の充実を図るため内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。

また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。

ホ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宇佐美浩一・武田茂の２名であり、興亜監査法人に所属しており、会計監査業務に係る補助者数は公認会計士４名であります。

また、公認会計士には、必要に応じ随時確認するなど法令遵守のチェックを厳格に行っており、会計監査は期末に偏ることなく、期中に満遍なく実施されております。

へ　顧問弁護士の関与の状況

当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役２名は、人的関係、資本的関係、取引関係等はありませんが、藤田弘道氏は、当社の株主である取引関係先の名誉顧問であり、西田博氏は、法務省退官後、当社顧問（業務委託契約）として営業部門の支援をいただいておりました。社外監査役の中辻一夫、円谷智彦の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。

社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性を確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

チ　取締役及び監査役の責任免除

各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、2百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

③　リスク管理体制

当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規定を定め、これに基づいて、統括責任者を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。

また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）	対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬
取締役（社外取締役を除く）	71	71	9
社外取締役	8	8	2
監査役（社外監査役を除く）	8	8	1
社外監査役	9	9	2

（注）当社は平成26年6月27日開催の当社第50回定時株主総会において役員退職慰労金支給制度を廃止し、第50回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役4名に対し総額180百万円の退職慰労金を支給しております。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等につきましては、第33回定時株主総会で承認いただいた額を上限として、取締役会で役職を考慮した上、適切に決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

・銘柄数　：　27社

・合計金額　　3,440百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱ヤクルト本社	124,584	621	取引関係の強化
凸版印刷㈱	500,790	472	取引関係の強化
㈱学研ホールディングス	1,797,260	454	取引関係の強化
㈱岡三証券グループ	531,000	312	取引関係の強化
ザ・パック㈱	80,000	216	取引関係の強化
荒川化学工業㈱	73,000	70	取引関係の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	19,900	67	金融取引の安定・維持
岡藤ホールディングス㈱	390,000	60	安定株主形成の維持
東洋インキＳＣホールディングス㈱	89,500	40	取引関係の強化
トッパン・フォームズ㈱	30,000	37	取引関係の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	58,900	30	金融取引の安定・維持
㈱小森コーポレーション	10,000	13	取引関係の強化
カドカワ㈱	7,008	12	取引関係の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	57,000	9	金融取引の安定・維持
大王製紙㈱	10,000	9	取引関係の強化
泉州電業㈱	3,600	5	取引関係の強化
平和紙業㈱	3,000	1	取引関係の強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱ヤクルト本社	141,151	872	取引関係の強化
凸版印刷㈱	500,790	568	取引関係の強化
㈱学研ホールディングス	1,800,462	555	取引関係の強化
㈱岡三証券グループ	531,000	360	取引関係の強化
ザ・パック㈱	80,000	252	取引関係の強化
荒川化学工業㈱	73,000	148	取引関係の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	19,900	80	金融取引の安定・維持
岡藤ホールディングス㈱	390,000	58	安定株主形成の維持
東洋インキＳＣホールディングス㈱	89,500	47	取引関係の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	58,900	41	金融取引の安定・維持
トッパン・フォームズ㈱	30,000	32	取引関係の強化
㈱小森コーポレーション	10,000	14	取引関係の強化
大王製紙㈱	10,000	14	取引関係の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	57,000	11	金融取引の安定・維持
カドカワ㈱	7,008	11	取引関係の強化
平和紙業㈱	3,000	1	取引関係の強化

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度（百万円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	8	8	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－	－	－

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	19	－	19	－
連結子会社	8	－	8	－
計	27	－	27	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。