第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,894	11,542
受取手形及び売掛金	7,001	6,672
商品及び製品	470	498
仕掛品	528	524
原材料及び貯蔵品	274	184
繰延税金資産	83	63
その他	1,054	1,614
貸倒引当金	△63	△122
流動資産合計	22,245	20,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 36,276	※１ 44,787
減価償却累計額	△23,819	△24,529
建物及び構築物（純額）	※１ 12,457	※１ 20,258
機械装置及び運搬具	※１ 14,661	※１ 17,893
減価償却累計額	△12,067	△12,466
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,594	※１ 5,427
土地	※１ 16,514	※１ 16,549
リース資産	2,287	1,542
減価償却累計額	△1,595	△1,133
リース資産（純額）	691	408
建設仮勘定	8,122	5
工具、器具及び備品	4,626	5,138
減価償却累計額	△1,408	△1,382
工具、器具及び備品（純額）	3,218	3,755
コース勘定	351	351
その他	61	17
有形固定資産合計	44,011	46,774
無形固定資産	1,276	1,243
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 7,413	※１,※２ 7,213
長期貸付金	1,615	1,584
繰延税金資産	178	－
退職給付に係る資産	65	140
その他	4,445	4,352
貸倒引当金	△1,017	△462
投資その他の資産合計	12,700	12,828
固定資産合計	57,988	60,846
繰延資産	140	118
資産合計	80,375	81,941

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,461	2,335
短期借入金	※１ 3,050	※１ 2,450
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,135	※１ 3,805
1年内償還予定の社債	1,864	1,704
未払法人税等	555	679
賞与引当金	315	313
返品調整引当金	26	24
その他	4,546	3,166
流動負債合計	15,953	14,479
固定負債
社債	4,634	4,160
長期借入金	※１ 12,729	※１ 15,768
リース債務	409	308
繰延税金負債	1,590	1,794
再評価に係る繰延税金負債	473	473
役員退職慰労引当金	165	171
退職給付に係る負債	20	24
その他	2,373	2,075
固定負債合計	22,396	24,775
負債合計	38,350	39,254
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
利益剰余金	20,057	19,586
自己株式	△5	△5
株主資本合計	24,052	23,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	870	1,309
土地再評価差額金	△640	△640
為替換算調整勘定	△67	△83
その他の包括利益累計額合計	162	585
非支配株主持分	17,810	18,519
純資産合計	42,025	42,686
負債純資産合計	80,375	81,941

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	35,444	34,892
売上原価	24,400	23,645
売上総利益	11,043	11,246
販売費及び一般管理費	※１ 8,829	※１ 8,684
営業利益	2,214	2,561
営業外収益
受取利息	70	26
受取配当金	63	69
受取賃貸料	92	107
作業くず売却益	88	80
その他	108	114
営業外収益合計	423	397
営業外費用
支払利息	276	258
賃貸費用	144	123
投資有価証券評価損	86	－
持分法による投資損失	12	100
貸倒引当金繰入額	69	191
その他	163	218
営業外費用合計	753	892
経常利益	1,884	2,066
特別利益
固定資産売却益	※２ 211	※２ 146
貸倒引当金戻入額	－	665
その他	125	3
特別利益合計	336	815
特別損失
固定資産除却損	※３ 303	※３ 124
投資有価証券評価損	－	945
その他	19	64
特別損失合計	322	1,135
税金等調整前当期純利益	1,898	1,746
法人税、住民税及び事業税	947	1,008
法人税等調整額	△145	237
法人税等合計	801	1,245
当期純利益	1,097	500
非支配株主に帰属する当期純利益	787	971
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	309	△471

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,097	500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△516	374
土地再評価差額金	26	－
為替換算調整勘定	△159	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	△87	61
その他の包括利益合計	※ △736	※ 398
包括利益	360	898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△413	△48
非支配株主に係る包括利益	774	947

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	20,701	△5	24,696
当期変動額
剰余金の配当		△174		△174
親会社株主に帰属する当期純利益		309		309
連結範囲の変動		1		1
自己株式の取得			△0	△0
土地再評価差額金の取崩		△780		△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△643	△0	△643
当期末残高	4,000	20,057	△5	24,052

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,445	△1,447	107	105	17,273	42,075
当期変動額
剰余金の配当						△174
親会社株主に帰属する当期純利益						309
連結範囲の変動						1
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△575	807	△174	57	536	593
当期変動額合計	△575	807	△174	57	536	△49
当期末残高	870	△640	△67	162	17,810	42,025

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	20,057	△5	24,052
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△471		△471
自己株式の取得			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△471	△0	△471
当期末残高	4,000	19,586	△5	23,580

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	870	△640	△67	162	17,810	42,025
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△471
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	438	－	△15	422	709	1,132
当期変動額合計	438	－	△15	422	709	661
当期末残高	1,309	△640	△83	585	18,519	42,686

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,898	1,746
減価償却費	2,159	2,025
引当金の増減額（△は減少）	△342	△489
受取利息及び受取配当金	△133	△95
支払利息	276	258
投資有価証券評価損益（△は益）	86	917
売上債権の増減額（△は増加）	△94	315
たな卸資産の増減額（△は増加）	22	55
仕入債務の増減額（△は減少）	87	△118
その他	1,903	△888
小計	5,863	3,727
利息及び配当金の受取額	133	95
利息の支払額	△283	△263
法人税等の支払額	△831	△795
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,883	2,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△207	△87
投資有価証券の売却による収入	411	11
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,096	△5,127
有形及び無形固定資産の売却による収入	838	287
貸付けによる支出	△144	△3
貸付金の回収による収入	206	118
その他	△536	△1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,528	△5,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	△600
長期借入れによる収入	5,472	7,800
長期借入金の返済による支出	△2,583	△4,090
社債の発行による収入	1,580	1,230
社債の償還による支出	△1,924	△1,864
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△174	－
非支配株主への配当金の支払額	△237	△237
その他	△591	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,841	1,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△818	△1,352
現金及び現金同等物の期首残高	13,713	12,894
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,894	※ 11,542

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

PT. KOSAIDO HR INDONESIA

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱金羊社

(2) 非連結子会社５社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

商品・原材料・貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

製品・仕掛品

…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～16年

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

…従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(ハ）返品調整引当金

…出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づいて計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件をみたしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8) その他の重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産その他として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた75百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「持分法による投資損失」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた69百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた125百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社である東京博善㈱は、従来、保有する機械装置（火葬炉）の耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、四ツ木斎場建て替えを契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置（火葬炉）の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ312百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,573	百万円	10,320	百万円
機械装置及び運搬具	504		442
土地	3,614		4,392
投資有価証券	2,025		2,313
計	8,717		17,468

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,369	百万円	2,248	百万円
機械装置及び運搬具	504		442
土地	3,486		3,486
計	6,359		6,177

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,100	百万円	1,575	百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,015		2,755
長期借入金	10,969		13,918
計	15,084		18,248

※２　非連結子会社及び関連会社等に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	1,673	百万円	1,766	百万円

３　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△625	百万円	△513	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	2,563百万円	2,462百万円
賞与	217	269
賞与引当金繰入額	134	121
役員報酬	332	301
退職給付費用	4	2
運搬費	823	898
支払手数料	941	892

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	4	百万円	0	百万円
土地	206		35
無形固定資産	－		109
計	211		146

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	216	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	74		1
工具、器具及び備品	0		48
その他	11		73
計	303		124

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△643百万円	549百万円
組替調整額	△155	△9
税効果調整前	△798	539
税効果額	282	△165
その他有価証券評価差額金	△516	374
土地再評価差額金：
税効果額	26	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△159	△37
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△44	55
組替調整額	△42	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△87	61
その他の包括利益合計	△736	398

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,922,600	－	－	24,922,600
自己株式
普通株式	8,296	250	－	8,546

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	174	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,922,600	－	－	24,922,600
自己株式
普通株式	8,546	160	－	8,706

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	12,894	百万円	11,542	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	12,894		11,542

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業の製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券等の市場価格及び為替変動リスクに晒されております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）のヘッジ手段も利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,894	12,894	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,001	7,001	－
(3) 投資有価証券（※１）	4,407	4,259	△148
(4) 長期貸付金	1,788
貸倒引当金（※２）	△720
	1,068	1,029	△38
(5) 投資その他の資産その他（長期性預金）	500	516	16
資産計	25,872	25,702	△170
(6) 支払手形及び買掛金	2,461	2,461	－
(7) 短期借入金	3,050	3,050	－
(8) 社債	6,498	6,316	△181
(9) 長期借入金	15,864	15,618	△245
(10) 固定負債その他 （預り入会金）	574	573	△1
負債計	28,448	28,020	△427

（※１）組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

（※２）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	11,542	11,542	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,672	6,672	－
(3) 投資有価証券（※１）	5,041	4,866	△174
(4) 長期貸付金	1,673
貸倒引当金（※２）	△173
	1,500	1,476	△24
(5) 投資その他の資産その他（長期性預金）	500	506	6
資産計	25,256	25,063	△193
(6) 支払手形及び買掛金	2,335	2,335	－
(7) 短期借入金	2,450	2,450	－
(8) 社債	5,864	5,694	△169
(9) 長期借入金	19,573	19,300	△273
(10) 固定負債その他 （預り入会金）	573	573	△0
負債計	30,797	30,354	△443

（※１）組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

（※２）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

なお、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(5) 長期性預金

長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額によっております。

(6) 支払手形及び買掛金、ならびに(7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

社債の時価については、長期借入金と同方法によっております。なお、金利スワップは行っておりません。また、１年内償還予定の社債を含めております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(10) 預り入会金

預り入会金の時価については、長期借入金と同方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,005	2,172

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,894	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,001	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	1,700
長期貸付金	172	1,615	－	－
投資その他の資産その他 （長期性預金）	－	－	－	500
合計	20,069	1,615	－	2,200

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,542	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,672	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	1,700
長期貸付金	89	1,584	－	－
投資その他の資産その他 （長期性預金）	－	－	－	500
合計	18,303	1,584	－	2,200

（注４）社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,864	1,524	1,180	1,050	470	410
長期借入金	3,135	2,643	2,458	2,093	2,043	3,492
合計	4,999	4,167	3,638	3,143	2,513	3,902

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,704	1,360	1,330	650	500	320
長期借入金	3,805	3,842	3,543	2,973	2,812	2,597
合計	5,509	5,202	4,873	3,623	3,312	2,917

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500	507	7
	小計	500	507	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,200	1,043	△156
	小計	1,200	1,043	△156
合計		1,700	1,551	△148

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500	502	2
	小計	500	502	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,200	1,022	△177
	小計	1,200	1,022	△177
合計		1,700	1,525	△174

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,437	1,176	1,260
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	156	18	138
	小計	2,594	1,195	1,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券	113	199	△86
	(3）その他	－	－	－
	小計	113	200	△86
合計		2,707	1,395	1,312

(注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,002	1,185	1,816
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	127	0	127
	小計	3,129	1,185	1,943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	70	75	△5
	(2）債券	141	141	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	211	216	△5
合計		3,341	1,402	1,938

(注）１．関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。

２．債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益27百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	311	125	－
(2）債券	100	0	－
合計	411	125	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	6	3	－
(2）その他	5	0	－
合計	11	3	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、投資有価証券について945百万円（非上場株式945百万円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	200	200	113	△86

(注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３．複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	200	200	141	27

(注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３．複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,415	1,740
	支払固定・
	受取変動

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,100	2,460
	支払固定・
	受取変動

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△35百万円	△44百万円
退職給付費用	93	28
退職給付の支払額	△5	△4
制度への拠出額	△97	△95
退職給付に係る負債の期末残高	△44	△115

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	724百万円	717百万円
年金資産	△789	△857
	△65	△140
非積立型制度の退職給付債務	20	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△44	△115
退職給付に係る資産	△65	△140
退職給付に係る負債	20	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△44	△115

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 93百万円 当連結会計年度 28百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）140百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）181百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	106	百万円		53	百万円
退職給付に係る負債	6			7
貸倒引当金	383			199
未払事業税	1			2
税務上の繰越欠損金	1,953			2,639
その他	854			1,182
繰延税金資産小計	3,305			4,084
評価性引当額	△2,906			△3,905
繰延税金資産合計	398			179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	428			593
土地等評価差額（連結修正）	1,204			1,204
固定資産圧縮積立金	73			68
退職給付に係る資産	19			42
その他	0			0
繰延税金負債合計	1,727			1,910
繰延税金負債の純額	1,328			1,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5			△6.0
住民税均等割	1.8			3.3
評価性引当額の増減	15.0			57.2
その他	△3.7			△15.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2			71.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、「葬祭」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、無料求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営、出版物の出版・販売・エコビジネス等を行っております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計上の見積りの変更）

葬祭セグメントにおいては、従来、保有する機械装置（火葬炉）の耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、四ツ木斎場建て替えを契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置（火葬炉）の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は312百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,623	7,811	9	35,444	－	35,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	－	6	△6	－
計	27,629	7,811	9	35,450	△6	35,444
セグメント利益又は損失（△）	165	2,825	△56	2,934	△720	2,214
セグメント資産	39,213	48,353	1,245	88,813	△8,438	80,375
その他の項目
減価償却費	1,312	793	3	2,109	49	2,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,220	8,152	1	9,374	2	9,377

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産684百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,662	8,221	8	34,892	－	34,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	－	9	△9	－
計	26,671	8,221	8	34,902	△9	34,892
セグメント利益又は損失（△）	301	2,916	△3	3,213	△651	2,561
セグメント資産	37,140	52,044	1,230	90,415	△8,474	81,941
その他の項目
減価償却費	1,151	822	3	1,976	49	2,025
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,024	5,179	1	6,205	0	6,205

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産622百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	情報	葬祭	その他	合計
外部顧客への売上高	27,623	7,811	9	35,444

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	情報	葬祭	その他	合計
外部顧客への売上高	26,662	8,221	8	34,892

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	971.93円
１株当たり当期純利益金額	12.42円

１株当たり純資産額	969.99円
１株当たり当期純損失金額（△）	△18.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	309	△471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	309	△471
期中平均株式数（千株）	24,914	24,913

（重要な後発事象）

資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

１．資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

当社は、誠に遺憾ながら、平成29年３月期決算において当期純損失を計上し、その結果、繰越利益剰余金の欠損額△2,823,418,971円を計上するに至っております。つきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

また、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えた上で、増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記のとおり利益準備金の減少により増加した繰越利益剰余金とを併せ、これにより繰越利益剰余金の欠損額を全額解消するものであります。

２．資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の内容

（１）資本金及び利益準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金及び利益準備金の額

資本金につきましては、会社法第447条第１項の規定に基づき、平成29年３月31日現在の資本金の額4,000,000,000円のうち3,000,000,000円を減少させ、その減少額全額を「その他資本剰余金」に振り替え、減少後の資本金の額を1,000,000,000円といたします。

また、利益準備金につきましては、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年３月31日現在の利益準備金の額29,897,589円全額を減少させ、その減少額全額を「繰越利益剰余金」に振り替えます。

②　資本金及び利益準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び利益準備金の額のみを減少いたします。

（２）剰余金の処分の内容

上記（１）の資本金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金の額の減少により発生する「その他資本剰余金」のうち2,793,521,382円を処分し「繰越利益剰余金」に振り替え、欠損填補するものであります。

①　減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　　　2,793,521,382円

②　増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　　　　2,793,521,382円

３．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成29年５月15日

（２）取締役会決議日（議案の内容変更）　　　平成29年５月31日

（３）定時株主総会決議日　　　　　　　　　　平成29年６月29日

（４）債権者異議申述催告公告日　　　　　　　平成29年６月30日

（５）債権者異議申述催告最終期日　　　　　　平成29年７月31日

（６）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成29年８月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第26回無担保社債	平成23年９月15日	100 (100)	－	年0.44	なし	平成28年９月15日
〃	第27回無担保社債	平成24年６月15日	360 (240)	120 (120)	年0.55	なし	平成29年６月15日
〃	第28回無担保社債	平成24年12月28日	200 (100)	100 (100)	年0.46	なし	平成29年12月28日
〃	第29回無担保社債	平成25年６月17日	500 (200)	300 (200)	年0.58	なし	平成30年６月15日
〃	第30回無担保社債	平成25年７月22日	500 (200)	300 (200)	年0.60	なし	平成30年７月20日
〃	第31回無担保社債	平成25年８月26日	500 (200)	300 (200)	年0.74	なし	平成30年８月24日
〃	第32回無担保社債	平成25年10月15日	300 (100)	200 (100)	年0.50	なし	平成30年10月15日
〃	第33回無担保社債	平成26年７月８日	1,580 (280)	1,300 (280)	年0.47	なし	平成33年７月８日
〃	第34回無担保社債	平成26年８月25日	210 (60)	150 (60)	年0.40	なし	平成31年８月23日
〃	第35回無担保社債	平成26年８月25日	500 (－)	500 (－)	年0.63	なし	平成31年８月23日
〃	第36回無担保社債	平成27年７月９日	930 (140)	790 (140)	年0.45	なし	平成34年７月９日
〃	第37回無担保社債	平成27年９月25日	450 (100)	350 (100)	年0.55	なし	平成32年９月25日
〃	第38回無担保社債	平成28年１月25日	200 (－)	200 (－)	年0.40	なし	平成31年１月25日
〃	第39回無担保社債	平成28年８月25日	－	930 (140)	年0.12	なし	平成35年８月25日
〃	第40回無担保社債	平成28年12月26日	－	100 (－)	年0.30	なし	平成31年12月30日
〃	第41回無担保社債	平成29年３月31日	－	100 (20)	年0.36	なし	平成34年３月31日
〃	第42回無担保社債	平成29年３月31日	－	100 (20)	年0.36	なし	平成34年３月31日
㈱廣済堂出版	第１回無担保社債	平成23年12月30日	120 (120)	－	年0.60	なし	平成28年12月30日
〃	第２回無担保社債	平成24年12月27日	48 (24)	24 (24)	年0.44	なし	平成29年12月27日
合計	－	－	6,498 (1,864)	5,864 (1,704)	－	－	－

　（注）１．当期末残高欄括弧内の数字（内数）は１年内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,704	1,360	1,330	650	500

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金		3,050	2,450	0.55	－
１年内に返済予定の長期借入金		3,135	3,805	0.85	－
１年内に返済予定のリース債務		394	210	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）		12,729	15,768	0.88	平成30年～平成36年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）		409	308	－	平成30年～平成35年
その他有利子負債
営業保証預り金		66	66	1.00	期限はありません
流動負債その他（割賦未払金）		760	761	2.04	－
固定負債その他（割賦未払金）		1,313	1,194	1.48	平成30年～平成34年
合計		21,858	24,564	－	－

（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）、その他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,842	3,543	2,973	2,812
リース債務	160	93	27	13
その他有利子負債	590	374	183	43

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,256	16,157	24,930	34,892
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	286	634	328	1,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△159	△224	△983	△471
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.39	△9.00	△39.47	△18.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.39	△2.61	△30.46	20.55